まち・ひと・しごと創生法に基づき、全国の自治体は概ね2015年度中に地方版総合戦略の策定を完了し、実行段階に移行しています。
今回は、地方版総合戦略の中で掲げられているKPI(*1)とその達成に向けた取組みについて、日立グループのコンサルティングファームである株式会社 日立コンサルティングが、慶應義塾大学環境情報学部小川克彦教授と共同で、自治体にインタビューを実施し、分析・検証した結果をご紹介します。
地方版総合戦略では、PDCAメカニズム(*2)の下、具体的なKPIを設定し、効果検証と改善を実施することとされています。このKPIは地域ごとの特性や課題を踏まえて設定されており、高いKPIを掲げている自治体では特長的な取組みが行われていると考えられます。
高いKPIを掲げている自治体で特長的な取組みが行われているという仮説のもと、該当する自治体にインタビューを実施し、目標を達成するための具体的な施策や事業、取組みのポイントについて分析しています。
(2017年7月10日 公開)
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