KPIから見た地方創生

まち・ひと・しごと創生法に基づき、全国の自治体は概ね2015年度中に地方版総合戦略の策定を完了し、実行段階に移行しています。
今回は、地方版総合戦略の中で掲げられているKPI（*1）とその達成に向けた取組みについて、日立グループのコンサルティングファームである株式会社 日立コンサルティングが、慶應義塾大学環境情報学部小川克彦教授と共同で、自治体にインタビューを実施し、分析・検証した結果をご紹介します。

狙いと概要

地方版総合戦略では、PDCAメカニズム（*2）の下、具体的なKPIを設定し、効果検証と改善を実施することとされています。このKPIは地域ごとの特性や課題を踏まえて設定されており、高いKPIを掲げている自治体では特長的な取組みが行われていると考えられます。

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各自治体のKPIと特長的な取組み

高いKPIを掲げている自治体で特長的な取組みが行われているという仮説のもと、該当する自治体にインタビューを実施し、目標を達成するための具体的な施策や事業、取組みのポイントについて分析しています。

• 静岡県のKPI（企業立地件数、県の支援による移住者数）と特長的な取組み
• 山口県のKPI（県の支援による創業件数）と特長的な取組み
• 福井県のKPI（UIJターン就職者数、入域観光客数）と特長的な取組み
• 三重県のKPI（男性育児休業取得率、企業立地件数）と特長的な取組み
• 秋田県のKPI（UIJターン就職者数、県の支援による移住者数）と特長的な取組み
• 兵庫県のKPI（企業立地件数）と特長的な取組み
• 沖縄県のKPI（雇用創出数、外国人観光客数）と特長的な取組み
• 徳島県のKPI（移住者数）と特長的な取組み

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• 地方創生〜自治体が期待されていること（2015年4月22日）

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参考

• 地方版総合戦略・移住情報等（内閣官房）

（2017年7月10日　公開）

• * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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