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Q.6月に政府の成長戦略「未来投資戦略2017」が閣議決定されました。これはどのようなものですか

前田
はい。政府は、革新的な技術を活用して社会課題の解決を図る取り組みとして、世界に先駆けた「超スマート社会(Society 5.0)」の実現を掲げています。
未来投資戦略2017には「Society 5.0 の実現に向けた改革」という副題がつけられており、このSociety 5.0が前面に出されています。これまでの手段先行の戦略とは異なり、本戦略はさまざまな課題を解決した社会をSociety 5.0としてまず描き、新たな社会システムの構築に向けた提案を加速する内容となっています。

この中で、具体的なプロジェクトを推進する五つの戦略分野が指定されています。

  1. 健康寿命の延伸
  2. 移動革命の実現
  3. サプライチェーンの次世代化
  4. 快適なインフラ・まちづくり
  5. FinTech

それぞれの戦略分野において、今後めざすべき社会像が示されています。たとえば、国民の健康・医療・介護のデータを有機的に連結することで、それを本人が経年的に把握でき、また、そのデータを新薬の研究開発などに活用していくことが紹介されています。

さらに本戦略では、Society 5.0の実現に向けた横割課題や、地域経済好循環システム(*1)の構築についても考えられています。

*1
地域の内外で、ヒト・モノ・カネ・データの結び付きを強め、活発な循環を促す仕組みのこと。

Q.自治体にはどのような影響がありますか

前田
はい。日本全体で改革を推進するためには、自治体も幅広い対応が求められていくでしょう。本戦略の中で、自治体に関する部分をいくつか紹介していきます。

まず、施策全体にわたって課題となっているのが「公共データのオープン化」です。
今回、「2020 年度までに、地方公共団体のオープンデータ取組率を100%とする」というKPI(*2)が設定されました。「官民データ活用推進戦略会議」を司令塔として、社会ニーズの大きい分野で公共データのオープン化が強く求められていきます。
新たなビジネスの創出やスマートシティを実現するために、「電子行政」「健康・医療・介護」「観光」「金融」「農林水産」「ものづくり」「インフラ・防災・減災等」「移動」の8分野のデータ公開が求められていきますので、自治体も対応が必要です。

*2
Key Performance Indicators(重要業績評価指標)

オープン化の推進とともに「データ利活用基盤」の構築も進められており、そのロードマップにも、政府の取り組みと併せて「地方公共団体のオープンデータの取組推進」が組み込まれています。
例えば、2017年度中に、民間企業とのデータ活用調整機能・仲介機能の創設や、自治体職員がオープンデータに必要な技術を習得できる試験環境の整備が行われ、その後、構築された環境において、自治体がオープンデータの技術を習得しながら、施策を展開する流れになっています。

このほか、インフラへのICT・ロボット・センサー活用も、めざすべき社会像として描かれています。
この中で、公共事業の影響が大きい建設分野において、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全プロセスでICTを活用することが課題として挙げられています。

今回は戦略の一部をご紹介しましたが、これからも「未来投資戦略2017」に沿った政府や社会の動きをおさえておく必要がありますね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2017年7月24日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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