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Q.「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」が総務省から公表されました。その背景を教えてください

前田
はい。総務省は、2016年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催しています。
本タスクフォースは2016年12月、「地域IoT実装推進ロードマップ」を取りまとめました。
この中では、地域課題の解決に高い効果が見込まれる分野を「分野別モデル」として設定し、各分野の将来像や2020年度までのKPI、そして、KPIの達成に向けた年度別の工程がロードマップとして提示されています。
総務省が2017年5月に公表したのは、その改定版となります。

もとより分野別モデルとして、「教育」「医療・介護・健康」「働き方」「防災」「農林水産業」「地域ビジネス」「観光」「IoT基盤」の8分野が設定されていました。
今回の改定では、本タスクフォース内の各分科会の報告を踏まえ、地域の生活に身近な分野である「官民協働サービス」「スマートシティ」の2分野が追加されました。
改定とあわせ、総務省に対する「ロードマップの実現に向けた第二次提言」も本タスクフォースで取りまとめられました。

2016年度の第一次提言では、総務省に対し「各分野の機運を高める体制」「地域間の協奏を進める体制」「分野横断的に地域を紡ぐ体制」の確立が提言されました。
2017年度に入り、ロードマップ上も、IoTの「実証」から「実装」へ、その段階を進める時期に移っています。
しかしながら、多くの地域で、具体的な取り組みに移せていない現状がありました。
そこで、IoTの実装を阻む壁を打破するべく、取りまとめられたのが今回の第二次提言です。

これらの壁を打破するためには、各地域の課題やニーズを押さえ、民間活力を最大限に活用し、ヒト・カネ・ノウハウなどのあらゆる資源を動員することが必要です。
これを実現するため、IoT実装に向けて総務省が総合的な支援を行うよう提言されています。
具体的な内容は、次のとおりです。

  • 官民一体となった地域の体制整備・計画策定支援
  • 民間人材の派遣、地域人材の育成等の人的支援
  • 民間活力を活用した地域IoTの実装事業への支援
  • 地域IoT実装の全国的な普及促進活動の実施

Q.自治体にはどのような影響がありますか

前田
はい。今回、ロードマップの分野別モデルに「官民協働サービス」が追加されました。
「官民協働サービス」とは、自治体データの利活用などの、官と民の協働による公共サービスの提供や、民間サービスの創出をさします。
本分野における2020年度までのKPIは次のとおり定められており、自治体での対応も強く求められていくでしょう。

  • オープンデータに取り組む自治体数:1,000
  • オープンデータの利活用事例数:100
  • ビッグデータ利活用に取り組む地域数:300
  • シェアリングエコノミーの活用自治体数:100

なお、前述した総務省に対する第二次提言において、人的支援に関しては、専門家派遣、官民の人材交流、データ利活用スキルの習得に向けた教材の開発や研修の実施が挙げられていますので、自治体で活用できそうですね。

総務省は6月、「地域IoT官民ネット」を設立すると発表しました。
これは、IoTの推進に意欲的な自治体、IoTビジネスの地域展開に熱心な民間企業、総務省などが連携した、地域におけるIoT実装を強力に推進するためのネットワークです。
7月の設立総会では今後の活動内容も発表され、自治体にかかわる施策としては、意欲的な自治体と企業の勉強会の定期的な開催や、IoT導入を図る自治体に先進自治体の職員を派遣する活動が挙げられています。

このように、自治体への支援の動きはすでに始まっており、IoT実装の動きもさらに加速するでしょう。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2017年8月21日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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