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[イメージ]デジタルイノベーションの潮流「X-Tech」

デジタルイノベーションの潮流「X-Tech」

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今、特定の産業や分野を示す単語と、科学技術を表す単語のTechnologyを組み合わせた言葉が注目されています。Finance(金融)×Technologyという二つの単語を組み合わせた「フィンテック」という言葉は耳にしたことがある方も多いでしょう。同様に、農業分野の「アグリテック」、教育分野の「エドテック」、広告業界の「アドテック」、ファッション業界の「ファッションテック」、健康分野の「ヘルステック」など、数多く存在しています。これらはデジタルイノベーションの潮流としてまとめて「X-Tech(クロステック)」と呼ばれています。今回は「X-Tech」が台頭してきた背景や、自治体に関連性の高いものをご紹介します。

「X-Tech」が台頭してきた背景

「X-Tech」が台頭してきた背景には、通信インフラの発展やスマートフォン・タブレットの普及、IoTを支えるセンサーやネットワーク技術の進歩などがあります。IoTでつながった多様なデータを安全かつ効率的・効果的に利活用することで、新たなビジネスモデルや業界の慣習などを大きく変えることができると期待されています。特にまだICT化が進んでいない産業や分野への活用はその期待度も大きなものとなっています。

政府もIoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどのテクノロジーを、あらゆる産業や社会生活で導入しようとしており、今後も各方面で動きが進むと思われます。

政府や自治体も普及に注力するフィンテック

冒頭でもご紹介したように、とりわけ注目されているのが、フィンテックです。ICTを活用した革新的な金融サービスをさし、代表的なものとして、スマートフォン決済やSNSを通して送金できるサービス、資産のシミュレーションを行うサービス、クラウドファンディングなどの融資・資金調達サービス、ビットコインなどの仮想通貨のサービスなどがあります。

政府も「未来投資戦略2017」の中で、五つの戦略分野の一つに入れるなど、その普及に注力していますし、東京都でもフィンテック企業の誘致に必要なインフラを整備する方針を示すなど、フィンテックに関する動きが活発化しています。

政府や東京都が普及に注力するのは、金融分野の発展はもちろん、他の分野での革新をもたらす可能性のある「ブロックチェーン」という技術への期待が大きいからです。
ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨の基盤技術で、分散型台帳技術ともいい、複数拠点に分散されたサーバーなどの通信機器に、それぞれ同一の記録を同期させて一つの台帳を維持する仕組みです。データの改ざんが実質不可能になるという特徴があるので、仮想通貨としてだけでなく、「真正性」を確保する手段として、カルテや処方箋、行政上の手続の記録など、セキュアな環境が求められる社会のさまざまな分野への応用が期待されているのです。

マイナンバーを軸に利活用が進みそうなガブテック

公的分野のサービスへのテクノロジー活用などは、ガブテック(Government(政府)×Technology)と呼ばれています。オープンデータの活用も含め、市民参加型の公共サービスの開発、運営を支援する「Code for Japan」や、政治活動の支援などが代表サービスとして挙げられます。国家規模の取り組みである「電子政府」や「スマートシティ・プロジェクト」などもこの範疇に入るとされます。エストニアの「e-Estonia政策」など、おもに海外で先進的な取り組みが進んでいますが、日本ではマイナンバーを軸に今後さまざまな利活用が進むと考えられています。

さまざまなサービスが展開されているエドテック、ヘルステック

他にも、自治体に関連性の高そうなものとして、学びの仕組みに新しいイノベーションを起こそうというエドテック(Education(教育)×Technology)や、健康分野のヘルステック(Health/Healthcare(健康/健康管理)×Technology)があります。

たとえば、エドテックのサービスでは、AIを活用して、各生徒の情報(解答、解答プロセス、スピード、集中度、理解度など)を収集、蓄積、解析し、生徒の理解度や得手不得手に応じた問題を出題することで、生徒が効率よく学習できる教材が登場しています。政府は2020年度までに全国の小・中・高校生に一人一台の教育用情報端末を配布し、ICT利活用のための環境を整備すると発表していますし、今後実施する「次世代学校ICT環境」の整備にむけた実証でも、AIなどの先端技術を活用し学校現場の課題を解決する「エドテック活用モデル」を想定していますので、今後エドテックのサービスはさらに増えていくと思われます。

ヘルステックのサービスでは、アプリやクラウドを介してダイエットや健康管理ができるものが人気です。政府も健康分野のIoTプラットフォームの構築を推進していますし、高齢化で医療費の増加が課題となっている中、今後はAIを活用したビッグデータの解析など、予防という観点でのサービスや事業が増えていくでしょう。

今後日本においては、少子高齢化とそれにともなう人口減少が国内需要の縮小を招き、経済成長を阻害するといった懸念があります。IoT・ビッグデータ・AIなどのテクノロジーは、こういった懸念を払拭し経済成長に貢献し得ると考えられており、デジタルイノベーションの潮流である「X-Tech」はますます広がりを見せていくでしょう。生産性を高めながら、私たちの生活がより便利で安全なものになっていくための「X-Tech」、今後もその動向に注目していきましょう。

参考

(2017年9月11日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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