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いよいよ情報連携の本格運用が始まるマイナンバー制度。
日立グループのコンサルティングファームである日立コンサルティングでは、幅広い行政手続きや情報連携の役割を担う自治体に向け、マイナンバーに関する情報を発信しています。
今回は2017年9月4日の記事で取り上げた「情報連携の試行運用時に実施すべき業務運用の確認方法」についてご紹介します。

情報連携の本格運用の開始に向けて

2017年7月から、マイナンバー制度における情報連携の試行運用が始まりました。
本記事では情報連携の本格運用に向けて必要なステップと、業務上の確認のポイントについてまとめています。

1.業務運用の整理

試行運用で発生した懸案事項などにもとづき、情報連携において必要となる業務運用を各種エラーパターンなど含め、整理、更新します。

<業務運用の更新例>
照会結果を取得できなかった場合や、DV被害者などへの情報照会、情報提供などにかかわる業務運用などを整理、更新します。

2.利用システムの実装機能範囲の整理

試行運用で発生した懸案事項にもとづき、別表第二(※1)の事務単位で調査を実施し、担当する各業務主管課の事務範囲と、利用システムに実装されている機能範囲を整理、更新します。

*1
マイナンバー法では、マイナンバーを用いた行政機関間での「情報連携」を行う事務の対象範囲が定められています。具体的に、別表第二として119項の事務が示されています。

<利用システムの実装機能範囲の整理例>
利用システムごとに別表第二の事務単位で連携状況を整理します。
たとえば「税務システム」上で「地方税の賦課徴収に関する事務(※2)」を行う場合について、「情報照会内容の登録」「情報照会結果の取得」といった処理ごとに対応状況やエラー時の対応などを整理していきます。

*2
別表第二の項27の事務「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」より抜粋。

3.課題の抽出

別表第二の事務単位で円滑な運用ができるかどうかを確認します。
不可の場合は内容を精査し、問題があれば課題として抽出します。

<税務システムで実施するDV被害者などに対する情報照会における課題の抽出の例>
まず、「DV被害者などに対する情報照会」にかかわる業務フローと、事務ごとに利用するシステムの実装範囲を突合します。次に、税務システムで実施不可となる処理があれば、次のような課題として抽出します。
課題1:情報照会の際にDV被害者などであることを把握するための対策を立てること
課題2:DV被害者などに対する情報照会記録を不開示にするための対策を立てること

4.対策案の検討、業務運用の更新

抽出した課題に対して、対策案などを検討します。また、検討結果に基づき、「1.業務運用の整理」を更新します。

1〜4の作業内容については、図解を交えながら次のページで詳しく紹介しています。

DV被害者などへの対策については、次のページで詳しく紹介しています。

参考

(2017年10月10日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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