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[イメージ]ブロックチェーンの公的分野への活用

ブロックチェーンの公的分野への活用

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今、ビットコインなど仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンに注目が集まっています。低コストで高セキュリティなデータベースを実現する手段として、社会のさまざまな分野への応用が期待されるからです。今回は、ブロックチェーンの特徴と公的分野への活用実現に向けた国の動向を紹介します。

データの改ざんが実質不可能なブロックチェーン

ブロックチェーンは、ビットコインを実現させるために生まれた技術であり、いくつかの暗号技術がベースになっています。ひとことで言うと分散型のデータベースで、ビットコインの取引記録を「第三者機関不在」で実現している仕組みです。P2P(*1)ネットワークを利用して複数のコンピューターで全取引履歴を参加者全員で共有することで取引の信頼性を担保します。

*1
P2P(Peer-to-Peer:ピアツーピア) ネットワーク上で端末間を直接接続し、データを送受信する方式。

[イメージ]ブロックチェーンとは
[イメージ]ブロックチェーン技術の概要

また、ブロックチェーンは、複数の取引がタイムスタンプ(時間)、トランザクション情報(送付先など)とともに「ブロック」という単位にまとめられたデータ構造となっています。個々の取引はハッシュ値で暗号化され、ブロックとして不正がないか確認(承認)された上でブロックが連結されていきます。仮に1箇所改ざんしようとすると、全データのハッシュ値を再生成しなければならず、改ざんが実質不可能となります。これによりセキュリティを確保しているわけです。

さらに、P2Pによる取引記録の分散保持により、たとえどこか1箇所のコンピューターが故障したとしても、システム全体は正常に機能します。これにより、「ゼロダウンタイム(*2)」や「バックアップ不要」といったことが実現可能になります。

*2
ゼロダウンタイム システムやサービスの稼働停止時間がゼロ=止まらないシステム

以上の特徴から、これまでのように多大なコストを払って堅牢な基幹系のシステムをつくらずとも、ブロックチェーンを活用すれば、中央集権的な第三者機関を介せず、個人間の情報のやり取りをセキュアに実現できるとして、公的分野への活用に大きな期待が寄せられているのです。
一方でまだまだ課題もあります。複数のコンピューターで分散して管理されているため、取引ごとのリアルタイム更新には対応できません。また、公的分野においては特にプライバシー保護の観点も考慮しなければなりません。

総務省は社会実装を推進するための導入実証を実施

総務省は、ブロックチェーン技術の活用の在り方について、「ブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ」を設けて検討を行い、公的分野での活用を推進するための取り組みの方向性を取りまとめました。これによると、「法人設立手続」「政府調達手続」「電子自治体」「公共データの利活用促進」「デジタルコンテンツ」が具体的なユースケースとして整理されています。

今後は、2017年度中をめどに、電子委任状の制度や公的個人認証への活用も図りつつ、推進体制を整備して実証実験を実施し、運用面・ルール面の課題を整理します。また、その結果も踏まえ、ブロックチェーン技術も盛り込んだ業務改革を含め、革新的な電子行政に向けた計画を、2018年度をめどに策定する予定です。
[イメージ]行政手続きなど公的分野での活用

社会インフラ基盤として活用するために

電子政府の先進国であるエストニアでは、ブロックチェーンがすでに国民の医療データの記録管理に活用され、利用試験がスタートしています。日本において社会インフラ基盤として用いるためには、オープンな議論のもと改善されていく必要があり、研究開発や実験実証をする場が必要とされています。先日、そのための国際産学連携グループ「BASEアライアンス」が設立され、ブロックチェーンの研究開発や応用への検証が実施されています。

社会インフラ基盤としての可能性を秘めているブロックチェーン。ポイントサービスへの応用で、地方創生に役立てようとするなど、自治体での活用事例も出現しており、さらなる動向に注目が集まります。

参考

(2017年11月6日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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