ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

ここ数年でめまぐるしい進化を遂げているAI。その技術革新はさらなる加速が予想されており、日本では国をあげてAIの利活用を推進しようとしています。一方で、「実際に自治体業務の中でどのようにAIを活用していけばよいのか」といった声も少なくありません。今回は、各省庁や自治体でスタートしている取り組みについてご紹介します。

活用が進む、税分野のAI

国税庁は、AI技術などを活用した10年後の税務行政の姿を描いたレポートを公表しました。
「スマート税務行政」をめざすとしており、納税者の利便性向上と、課税・徴収の効率化・高度化にAIを活用することが示されています。
例えば、現在電話や対面で行われている税務相談を自動化するため、相談内容の分析と最適な回答の自動表示が検討されています。
また、個々の納税者についての納付能力を判定させたり、過去の接触や滞納処分の状況を考慮に入れて、優先着手事案の選定、最適な接触方法(電話催告、文書催告、徴収官が臨場しての滞納整理など)および滞納整理方針をシステム上で提示させたりすることも検討されています。

まちづくりを支援するAI

公共インフラの維持・管理や観光ルートの分析など、まちづくりを支援するAIについても活用がすすんでいます。

公共インフラの老朽化が進む中、維持・管理業務の効率化は重要な課題となっています。解決策として注目されているのが、インフラ点検へのAI活用です。たとえば、ドローンなどで撮影した橋・道路・トンネルなどの画像データからひび割れなどの損傷部分をAIが特定します。国土交通省は、2018年度の概算要求で「AI・ロボット等革新的技術のインフラ分野への導入」を盛り込んでおり、AI研究開発に必要な教師データ(*1)や環境の整備を行うとしています。

*1
教師データ:インフラ点検に供するロボット・センサー等で得られる膨大なデータと土木技術者による正しい判断結果の蓄積

また、国土交通省はエリアプライシング(*2)の有用性を検討するための実験にAIを活用します。具体的には、AIが過去の渋滞発生履歴を学習・分析したり、交通の変化を判断し渋滞発生を予測したりして、観光地周辺で広域的に発生する渋滞を解消します。回遊性が高く、円滑な移動が可能な魅力ある観光地の創造につなげることが目的です。

この実験に選定された地域は、神奈川県鎌倉市、京都府京都市、長野県北佐久郡軽井沢町、兵庫県神戸市です。すでに観光渋滞対策を行うエリアの絞り込みが行われている鎌倉市と京都市では、該当エリアでICTによる人や車の動向把握などの実証実験に着手します。これから、エリアの絞り込みを行う軽井沢町と神戸市では、今後の取り組み方針や実験計画など、具体化に向けて検討を行います。
なお、実験は継続的に取り組まれる予定で、他の観光地への横展開も想定されています。

*2
エリアプライシング:一定の区域内を走行する自動車に課金をすることで自動車交通量をコントロールし、観光地周辺で広く発生する渋滞を解消することを目的としている。

働き方改革を支援するAI

働き方改革は長時間労働の是正、生産性の向上、業務の効率化などを目的に進められています。
AIがチャット形式で自動応答するサービスを、お問い合わせ管理や組織内のナレッジデータベースの構築に組み込むなど、さまざまな業務と連携することで、生産性の向上、業務の効率化を実現しようとする活用例が注目されています。

また、働く人のストレス低減や幸福感の向上も、働き方改革を推進する上で重要な課題の一つです。
一般的に、組織の活性化が業績の向上につながると言われており、日立ではAIを活用し、働く人の幸福感の向上に有効なアドバイスを自動作成する技術を開発しました。
具体的には、ウェアラブルセンサーで行動データを計測・可視化し、AIによる分析をもとに働く人の幸福感の向上に有効なアドバイスを、各個人の行動データから日々自動的に作成します。日立グループ内での実証により、このアドバイスが職場の幸福感と業績に相関性があることも確認されています。

さまざまな社会課題を解決する技術として期待されているAI。
ご紹介した事例以外にも、多岐にわたる分野でその活用が具体的なものへとなっています。
今後も、国の動向や自治体業務の改善や効率化を支援する事例などを中心にご紹介していきます。

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから