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自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

2017年も日立の自治体向けメールマガジン CyberGovernment Linkをご愛読いただき、ありがとうございました。

年末恒例の人気記事ランキングを発表します。
今年お届けした記事の中から、自治体の方の人気が高かった記事TOP5をランキング形式でご紹介します!

2017年は、「データ利活用」「地方創生」に関連したテーマの記事を多くお届けしました。
どちらも自治体の方の関心が高いのではないかと予想されましたが、果たしてTOP5内にランクインしたのは……?

第5位 総務省の「AI開発ガイドライン」について教えてください

第5位は、2017年7月に総務省から公表された「AI開発ガイドライン」を解説した記事でした。
AI開発について留意すべき原則とその解説をまとめたものですが、AIは利活用時の学習などにより、その出力やプログラムを変化させる可能性があります。そのため、利活用のガバナンスの在り方についても、国際的な議論に向けて、今後検討を進めていくことが期待されています。

2017年はAIに関する話題が多かったですね。毎日何かしらテレビやWebサイトのニュースで目にしていたように思います。そのような世の中の流れもあって注目度も高かったようでした。
国や自治体での利活用はこれから本格化していくと思われますので、その動向についても今後ご紹介していきます。

第4位 デジタルイノベーションの潮流「X-Tech」

第4位は、さまざまな分野におけるデジタルイノベーション「X-Tech」から、自治体に関連性のあるものを紹介した記事でした。中でも「フィンテック」は、政府も戦略に盛り込むなど普及に向けた動きが進んでいます。
また、今回のランキングには入りませんでしたが「フィンテック」を支える技術である「ブロックチェーン」をテーマとした記事にも人気がありましたので、新しい技術への関心や期待度の高さがうかがえました。

第3位 導入事例:福岡市
ビッグデータ分析で医療・介護などの行政施策の立案を支援する地域包括ケア情報プラットフォームを構築

第3位は福岡市の地域包括ケア情報プラットフォームの事例でした。
地域包括ケアシステムはその地域の実情にあわせた医療・介護サービスの提供が求められます。
福岡市の事例では行政が保有しているデータを集約・共有することで医療・介護にかかわる多くのステークホルダー間の情報連携をスムーズにしています。また、データ分析結果に基づいた施策立案を実現している点が多くの自治体の注目を集めたようです。

第2位 マイナンバー情報連携の本格運用開始に向けて

第2位はマイナンバーの情報連携の本格運用に向け、必要なステップと業務上の確認ポイントをご紹介した記事でした。
配信時には、今秋とされていた本格運用は、2017年11月13日より開始しました。たとえば、「保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請」の際に、マイナンバーを記載すれば、これまで提出する必要があった「生活保護受給証明書」、「児童扶養手当証書」、「特別児童扶養手当証書」、「課税証明書(2018年7月以降に省略可能となる見込み)」が省略できるようになりました。

引き続き、国の動向に注目しながら、皆さまに必要な情報をわかりやすくご紹介していきます。

そして2017年の一番人気は……

第1位 「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」について教えてください

第1位は「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」の解説記事でした。
2016年12月に取りまとめられた「地域IoT実装推進ロードマップ」の改定内容を中心に、自治体に影響のある分野として「官民協働サービス」の2020年度までのKPIをご紹介しました。

記事でもご紹介したように、IoT実装に向けた自治体への支援の動きもスタートしており、2017年7月には地域におけるIoT実装を強力に推進するためのネットワークである「地域IoT官民ネット」が設立されました。その後、IoTの推進に意欲的な自治体、IoTビジネスの地域展開に熱心な民間企業、総務省などが連携し、「IoTデザインガール」「IoTデザインHUB」と名付けられた勉強会やマッチングイベントが開催されています。

以上、自治体の方の人気が高かった記事TOP5でした。
2018年も国や自治体の動向に注目しながら、皆さまに役立つ情報をお届けします。
引き続きよろしくお願いいたします!

(2017年12月18日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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