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Q.総務省から「地域IoT人材創造プラン」が公表されています。これは、どのようなものですか

前田
はい。「地域IoT人材創造プラン」は、地域IoTの着実な実装を支える人材の育成・活用の取り組みを加速するための方策です。
総務省では、地域におけるIoT実装をめざして2016年から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、本タスクフォースの「人材・リテラシー分科会」で地域人材の育成・活用と地域外人材の活用について検討を重ねてきました。
現状と課題を整理した上で、方策を三つのプログラムにまとめています。プログラム間の関連付けを踏まえた上で、主要ターゲットを明確にした施策も挙げられています。

  1. スキル転換プログラム(IoT時代に必要なスキルへの転換)
    「地域IoT実装の現場を牽引するサービス・業務の革新人材」に必要となるIoT、データ利活用、経営に関するスキルの習得を推進します。さらに、「地域IoTの基盤を支えビジネスモデルを創造する高度人材」に求められるグローバルレベルのスキルアップをもたらすプログラムです。
  2. 人材シェアプログラム(地域や産業の枠を超えた人材の共有)
    「地域IoT実装の現場を牽引するサービス・業務の革新人材」の不足・偏在への対応と、IoT実装加速をめざします。地域・産業をまたいで事例・ノウハウの共有を担うキーパーソンを共有し、中長期的に人材の厚みを増すための雇用や居住の流動性の向上をめざすプログラムです。
  3. リテラシー強化プログラム(すべての一般ユーザーのリテラシーの向上)
    次代のIoT社会を担う若年層や、高齢者、障がい者を含む地域住民が、IoTの意義や基礎的な知識・スキルを身につけ、IoTサービスの積極的な利用者となり、さらに担い手となって地域の課題解決などに積極的に参画することを促進するプログラムです。

[イメージ]地域IoT人材創造プランのイメージ
地域IoT人材創造プランのイメージ
出典:地域IoT実装推進タスクフォース人材・リテラシー分科会報告<地域IoT人材創造プラン>(総務省)

Q.本プランのうち、自治体に関係する個所を教えてください

前田
はい。これからは、自治体職員が地域全体のIoT化を牽引する立場になることが求められるため、あらゆる分野における業務の遂行・改革に当たって IoTに関する知見が必要となります。
その際、自治体が総合的に当該地域の運営を担う立場から、職員はさまざまな関係者と連携して地域の課題解決を主導することが求められます。そのために自治体職員に求められるスキルが、本プランの中で次のとおり整理されています。

[イメージ]地方公共団体の職員に求められるスキル
地方公共団体の職員に求められるスキル
出典:地域IoT実装推進タスクフォース人材・リテラシー分科会報告<地域IoT人材創造プラン>(総務省)

これらを踏まえた自治体職員のスキル向上のための政府施策として、次のような例があげられています。

スキル転換プログラムの施策例

  • データ活用のスキルを向上させるため、自治体職員がオープンデータに必要な技術を習得できる試験環境を整備したり、データ活用力・分析力を高める教材を開発し自治体向け研修を全国展開する。
  • IoT技術スキルのレベルを向上させるため、自治体や重要インフラ事業者に向けた実践的サイバー防御演習を全国展開したり、「自治体CIO研修」「自治体クラウド推進のための研修」「IoT利活用事例共有」を拡充する。
  • スキルアップのインセンティブを拡充するため、課題解決意識の刺激となる先進事例を広く世間に知らせて表彰する(ICT地域活性化大賞、ICT利活用事例集、地方公共団体における統計利活用表彰)。

人材シェアプログラムの施策例

  • 地域を越えた高度人材の共有のため、各地域の地域IoT人材の実態把握をし、地域別人材DB等を整備する。
  • 全国へのIoT実装をめざし、ロードマップを踏まえた地域情報化アドバイザーの派遣分野の重点化と派遣先の拡充を図る。
  • 企業と自治体の交流・協働の促進に向けて、自治体への人材派遣のマッチング支援や、先進事例を基にした参照モデルを構築する。

リテラシー強化プログラムの施策例

  • IoT社会への理解とバリアフリー対策のため、アクセシビリティに配慮した電子政府を推進する。

なお、本プログラムの進捗状況は、「地域IoT実装推進タスクフォース」が取りまとめている「地域IoT実装推進ロードマップ」にも反映されることになります。
自治体では、政府の動向を注視しながら、各プログラムを活用して地域IoTを推進することが重要となります。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2018年1月29日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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