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Q.最近、自動運転の検討など、公営バスにおけるITの活用が進んでいると聞きました。状況を教えてください

前田
はい。地方圏の公営バスでは、人口減少にともない赤字路線を廃止せざるを得ないなど、維持が困難な状況が生じています。しかし、車の必要性が高い地方圏においては、車の運転ができなくなった高齢者にとって公営バスはなくてはならない大切な存在です。
このような背景もあり、地方圏の公営バスをうまく維持するための仕組みづくりにITの活用が検討されるようになってきています。

神戸市においても、1970年代から入居を開始したニュータウンの人口減少や少子・高齢化が進み、高齢者などの移動手段の確保が課題となっています。そこで、ITを活用した新たな解決手法が模索されており、2017年には、自動運転に関する実証実験が行われました。
実証実験では、自動運転車両を有人で低速走行させ、地域住民に自宅から最寄りバス停や商店、病院までの短距離の移動サービスを体験してもらいました。その際に取得されたデータは今後、移動サービスの向上や自動運転の実用化に向けた、適切な投資コストの検証などに用いられます。

また、沖縄県内においても2017年、深刻な道路渋滞の解消を図るため、政府が中心となってバス自動運転の可能性と技術的課題についての実証実験が行われました。具体的には、準天頂衛星を利用した車線走行制御実験・性能評価や、高精度三次元地図を利用した走行制御実験・性能評価などが行われました。

Q.乗客の利便性向上にも、ITは活用されていますか?

前田
はい。バスの乗客向けに、データを利活用した利便性向上が進んでいます。

国土交通省では、インターネットなどの経路検索におけるバス情報拡充を進めています。
航空や鉄道ではほとんどの経路が検索対象となっているのに対し、バスでは経路検索用の情報整備が進んでいない事業者も存在し、検索結果に表示されない路線が残っています。
そこで2017年、国土交通省はバス事業者と経路検索事業者との間でデータの受渡をするための「標準的なバス情報フォーマット」を定めました。
現在、このフォーマットの利活用についての実証実験が行われています。
今後、バス事業者と経路検索事業者の情報共有が進むことで、バス情報の拡充が期待されます。

また鯖江市でも、乗客の利便性向上にITを活用しています。
2012年からはリアルタイムに公営バスの位置を確認できるようにし、2017年には「バス乗客リアルタイムオープンデータシステム」の運用も開始しました。これは、バス利用者の乗降車時に運転手が操作盤のボタンを押すと、自動的に乗降者データを集計し、リアルタイムに可視化するシステムです。
集計データはオープンデータとして、Webサイト「データシティ鯖江」にて公開され、誰もが無料で取得できます。実際にこのデータを使って、現在のバスの乗客数、車いす利用スペースの空き情報がわかるアプリなどが作成されています。
なお、これまでのデータ集計は、運転手と市役所職員が手動で実施していたたため、システム化による負担軽減も期待されます。時代の変化に対応するためにも、ITはますます身近で活用されていくでしょう。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2018年3月26日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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