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Q.最近SDGsについてよく耳にします。自治体にはどのようなかかわりがありますか

前田
はい。SDGs(エスディージーズ)とは、先日ご紹介したとおり、2015年の国連サミットで採択された「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」のことです。
経済・社会・環境をめぐる、産業と技術革新、ジェンダー平等、気候変動や防災への対応など、さまざまな課題に統合的に取り組む内容となっています。
2030年までに達成すべき17の国際目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

これまでの国際目標は、途上国の貧困や初等教育、保健などの開発が中心で、先進国はそれを援助するという位置付けでした。
これに対し、SDGsの対象はすべての国となり、先進国における生産と消費、福祉やまちづくりなどに関する目標も盛り込まれています。

さらに、各国が進捗状況を報告する場を設定するなど、定期的にモニタリングできる仕組みがとられています。
そのため日本においても、SDGsに全国的に取り組む必要があり、各自治体およびその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みが求められています。また、各自治体がSDGsに取り組むことは、国全体の地方創生の推進にもつながります。

こうした背景のもと、SDGs達成に向けて自治体には大きな期待が持たれており、現在政府は自治体に対するSDGs普及に注力しています。

2017年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」においては、SDGs達成に向けて取り組む都道府県・市町村の割合を2020年までに30 %に引き上げるとする成果目標が挙げられています。なお、2017年10月時点での取り組み割合は、1%でした。

また、自治体へのSDGs普及活動として、次の取り組みも本戦略に盛り込まれています。

  • 自治体、ステークホルダーなどへのSDGsに対する理解促進
  • 自治体によるSDGsの達成に向けた先進的な取り組みの紹介などによる普及啓発
  • 国内外のSDGsにかかわるさまざまな取り組みを行う都市・地域、ステークホルダーが知の交流を行い、その成果を利用し合うための取り組みを展開

政府はSDGsの推進を通じて創業や雇用を創出し、世界に先駆けて豊かで活力ある未来像を示すことをめざし、「日本ならではのSDGsモデル」の構築を進めているところです。
2017年12月には、総理官邸で「第4回持続可能な開発目標進本部」が開催されました。
その中で安倍総理は、日本のSDGsモデルを特色付ける三本の柱の一つとして、SDGsを原動力とした地方の創生を挙げ、「新たに立ち上げた自治体SDGsモデル事業を、地方創生の関連支援策と総合的に運用することにより、関係省庁が一丸となって後押ししていく」と述べました。

Q.安倍総理の発言にある「自治体SDGsモデル事業」とはどのようなものですか

前田
はい。これは、内閣府地方創生推進事務局が進める「地方創生に向けた自治体SDGs推進事業」のことです。
本事業は、「地域課題の見える化」「体制づくり」「自治体の各種計画の策定・改定」「課題に応じた地域間の広域連携」など、総合的な取り組みによって経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現する取り組みとなります。

具体的には、自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みが公募され、優れた取り組みを提案した都市が「SDGs未来都市」として、最大30程度選定されます。
選定された都市の取り組みは、「自治体SDGs推進関係省庁タスクフォース(*)」が強力に支援していきます。さらに、特に先導的な取り組みは「自治体SDGsモデル事業」として選定され、資金的にも支援される予定です。

*
「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」に基づいて設置されるタスクフォースのこと。
内閣府地方創生推進事務局(事務局)、内閣官房、総務省財務省、復興庁、警察庁、金融庁、消費者庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省で構成される。

「SDGs未来都市」の募集期間は2018年3月に終了し、今後は各都市へのヒアリングを経て5〜6月には選定される見通しです。その後、6月に自治体SDGs補助金の交付申請を行い、夏ごろに交付が決定されるスケジュールとなっています。
いよいよ本格化する「自治体SDGsモデル事業」の今後の動きにも注目ですね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2018年4月23日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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