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Q.総務省から「報告書2018 −AIの利活用の促進及びAIネットワーク化の健全な進展に向けて−」が公表されました。その概要を教えてください

前田
はい。総務省は、AIネットワーク化の推進に向けた課題を総合的に検討することを目的として2016年からAIネットワーク社会推進会議(以下、推進会議)を開催しています。推進会議から毎年報告書が公表されており、これはその最新版です。
2017年の報告書公表後、推進会議ではAIネットワーク化の進展にともない形成されるエコシステムの展望やAIの利活用において留意することが期待される事項などについて検討が進められてきました。
2017年の報告書では「AI開発原則」としてAIの「開発者」が留意することが整理されていましたが、2018年の報告書では「AI利活用原則」としてAIの「利用者」「データ提供者」が留意することが整理されています。

また、利用者の視点からAIの利用シーンを「都市部」「地方部」「家庭内」「企業」に分類したうえで展望し、「完全自動運転」「医療診断」「人事評価・採用」「金融(保険)」「行政」といった五つのケーススタディ別にAIネットワーク化によるインパクトおよびリスクを整理しています。

Q.AIネットワーク化のインパクトおよびリスクについては、具体的にどのようなシナリオで評価されたのでしょうか

前田
はい。2018年の報告書では、社会・経済のさまざまな分野におけるAIシステムの利活用の場面を想定してシナリオを作成し、「行政」「移動」「居住」の三分野を対象にインパクトおよびリスクの評価を行っています。「行政」分野における、具体的なインパクトと評価の例を一部ご紹介します。

[イメージ]「行政」分野における、具体的なインパクトと評価の例

例えば、給付金や補助金などの申請にAIを活用する場合、申請書に不備などがないかを確認するとともに、支給の条件を満たしているか必要な情報と照合し、支給の可否を判断することにより、手続きの期間の短縮、業務の効率化に貢献できると想定されています。しかし、AIによって支給が認められないと判断された場合、AIがなぜそのような判断をしたのか説明ができないと、対象者の理解が得られないおそれがあります。このため、AIに対する信頼性の醸成が必要不可欠であり、AI利活用原則案の「透明性の原則」にあるような判断結果の説明可能性に留意した運用が求められます。

さらに、「都市部」「地方部」「家庭内」「企業」の利用シーンにおけるAI利活用も展望されています。ここでは、「都市部」「地方部」の利用シーン例をご紹介します。

[イメージ]都市部におけるAIの利用シーン(例)

[イメージ]地方部におけるAIの利用シーン(例)

リスクの想定と評価は必須となりますが、AIネットワーク化によって効率や快適さが向上したり、人手不足を補ったり、さまざまな利用シーンでのポジティブなインパクトが期待されます。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2018年9月25日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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