ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

[イメージ]地域づくりの新たな担い手「関係人口」

地域づくりの新たな担い手「関係人口」

読んでナットク!自治体ICT

近年、「関係人口」というあらたな地域とのかかわり方が注目されています。
地域住民ではないけれど、その地域と何らかのかかわりを持とうとする人たちを指す概念ですが、総務省の2018年度予算で、「関係人口」創出事業に対し、2.5億円が充てられるなど、政府もその推進に力を注いでいます。
この「関係人口」が注目される背景や、モデル団体の取り組みについてご紹介します。

地域とのかかわりと地域への想い

総務省では「関係人口」を、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々をさす言葉と定義しています。具体的にどのような人々なのでしょうか?

「関係人口」とは?
[イメージ]「関係人口」とは?
出典:「関係人口」ポータルサイト(総務省)

たとえば、過去柏に勤務していたAさんは、当時のテニス仲間と今でも柏近辺までテニスをしにいくので柏市の「関係人口」といえますし、東京在住のBさんは、ほぼ毎週埼玉スタジアム2002にサッカー観戦しにいくのでさいたま市の「関係人口」といえます。ほかに、地域内にルーツがある人なども当てはまります。それぞれ、地域に対しての思い入れやかかわり方は多種多様です。

「関係人口」が注目される背景には、人口減少・高齢化による地域づくりの担い手不足という課題を抱えている自治体において、地域外や都市部の人々に地域に関心を持ってもらい、さまざまな形でのかかわりを促すような「関係人口」に関する取り組みが増えてきているという流れがあります。

これまで地方創生は、移住ありきで考えられていた部分がありましたが、「移住や定住はハードルが高いけれど、その地域にかかわりたい」という想いを持っている「関係人口」に、地方の新たな担い手としての期待が寄せられているのです。

自治体の「関係人口」を把握し、継続的なつながりを

地方においては、地域づくりの担い手の育成・確保という課題に対し、移住・交流施策を通じて積極的に課題解決に取り組んでいるところです。

総務省では、2016年11月に「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」を設置し、これまでの移住・交流施策の成果と課題を検証してきました。その中で「関係人口」に着目した施策に取り組むことの重要性が議論されました。
取りまとめられた報告書の中では、「関係人口」に含まれる人たちが持つ「ふるさと」への想いを受け止める新たな仕組みとして、下記を自治体に提言しています。

  • 「関係人口」が持つ、「ふるさと」の地域づくりに対して貢献したいという想いを受け止めるため、自治体は、自らの団体の「関係人口」を認識し、それらの者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供していくことが重要。
  • その手法の一つとして、市町村が「関係人口」を募り、その取り組みに賛同する者とのかかわりを継続する仕組みを設けることを提言。
  • この際、「関係人口」の人数ばかりに着目し、増やそうとするのではなく、地域の実情に合った仕組みづくりを行っていくことが求められる。

[イメージ]新たな仕組みのイメージ
出典:「関係人口」の創出に向けて(総務省)

モデル団体の取り組み

また、総務省では、「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」での議論をふまえ、「「関係人口」創出事業」を実施しています。2018年度は関係人口と地域との継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する自治体を、下記3分類で30団体(重複あり)採択しました。

  1. 出身地や勤務地などにかかわりたい方向け
  2. ふるさと納税で寄附を行った地域にかかわりたい方向け
  3. 新しい地域とかかわりたい方向け

各モデル団体の事業詳細や募集情報などは、2018年8月に開設された『関係人口』ポータルサイトにてご覧いただけます。

なお、総務省の今後のスケジュールは、2019年2月中にモデル団体の成果分析および報告書の提出を受けて最終報告会を行い、3月中に最終とりまとめを公表する予定です。

参考

(2018年12月3日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから