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庁内システムの運用管理負荷の軽減やより俊敏な新サービスの立ち上げなどを念頭に、自治体でも、外部のパブリッククラウドサービスを活用したいというニーズは存在しています。
しかし、実際に着手するには、セキュリティ上の側面などから難しい点もありました。
日立の提供する「地域IoT連携クラウドサービス」では、LGWAN経由による外部サービスとの接続をサポートし、自治体のIT利用に新たな価値としてパブリッククラウドの活用を可能にします。

セキュリティを担保しながら保有データのオープン化を実現

ここ数年、自治体は、マイナンバー制度の施行を背景に「自治体情報システム強靱性向上モデル」と「自治体情報セキュリティクラウド」への対応を中心に情報セキュリティ対策の強化に取り組んできました。
また、政府が主導する「Society5.0」や各自治体における「自治体SDGs」に向けて、2017年度に「官民データ活用推進基本法」が施行されました。
このような背景のもと、自治体、公共機関、民間企業が保有するさまざまなデータの連携・分析による、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められ、自治体の対応としても重要なテーマとなっています。

システム開発担当者イラスト

システム開発担当者のコメント

「要するに、強固なネットワークセキュリティを担保しながら、いかに保有するデータのオープン化を図り、民間による利活用を促進していくかという、システム的には相反する課題が突きつけられているわけです」

自治体の可能性を広げるパブリッククラウド利用

こうした要請に応えるソリューションとして日立がリリースしたのが「地域IoT連携クラウドサービス」です。 日立では、多岐にわたる事業領域に向けて、データを価値の源泉としたデジタルイノベーションの創出を支える「Lumada」の整備を進めていますが、地域IoT連携クラウドサービスはまさに、その自治体への展開といえます。
本サービスでは、インターネット環境とは分離された自治体内のLGWAN接続系業務システム環境を介して、自治体内データの外部連携をセキュアに実現します。
LGWAN-ASPとして、民間の事業者が提供するさまざまなクラウドサービスの利用を可能にします。

自治体では、地域IoT連携クラウドサービスを通じて外部のメジャーパブリッククラウドサービスを活用し、オープンデータを公開することができます。
これにより、クラウドサービスをベースとした官民データ活用を図る基盤構築を進めることが可能となります。

システム開発担当者イラスト

システム開発担当者のコメント

「さらに将来的な視野で捉えれば、単にオープンデータの公開基盤としてだけではなく、例えば現在自治体がオンプレミス環境で運用しているシステムを、そうした外部サービスのIaaS、PaaS基盤上に移行し、クラウド化を図るといった可能性もひらけてくるのです」

システムをクラウドに移行することでは多くのメリットがもたらされます。例えば、運用管理はクラウドサービスのプロバイダに委ねられ、サーバーやストレージなどの資産を抱えることなく、料金契約のサービスとしてシステムを利用できます。
利用の繁閑状況に応じて、システムリソースを柔軟に拡張/縮退するという運用も可能となります。

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システム開発担当者のコメント

「地域IoT連携クラウドサービスは、特定のAPIによって外部サービスと接続することでLGWAN接続系との接続に必要な厳密なセキュリティ上の要件をクリアしました。慎重な設計や検証が必要となりますが、LGWAN接続系の業務システムをパブリッククラウド上に展開することも期待できるわけです」

[イメージ]地域IoT連携クラウドサービスを活用した外部クラウドサービスの利用例
地域IoT連携クラウドサービスを活用した外部クラウドサービスの利用例

地域デジタルソリューションの展望

パブリッククラウドの基盤上での運用が想定される自治体のシステムには、どのようなものがあるでしょうか。まずは、総務事務系システムや勤怠システムなど、現在オンプレミス環境で運用されている内部システムが有力な候補となります。

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営業担当者のコメント

「そのほか、地域社会の課題解決の支援を念頭に日立が提供している、『地域デジタルソリューション』のシステムをクラウド基盤に構築・運用していただくというのも効果的だと考えています」

地域デジタルソリューションは、「インフラ・防災・環境」「健康・医療・介護」「移動」という三つの分野を対象とするシステム群で構成されています。例えば環境に関してはエネルギーデータの収集・可視化・分析を支援するツール「EcoAssist-Enterprise-Light」、健康・医療・介護については、自治体や介護事業者が保有するデータを関係者間でセキュアに共有する「地域包括ケアICTソリューション」、そして移動分野においては自治体が運営するバスの運行にかかわる最適化などを支援する「交通データ利活用サービス」といったソリューションがラインナップされています。

一方で、IoTやAIなどの先進デジタル技術を活用した住民向けの新サービスの提供、また庁内業務のさらなる効率化に向けた変革も今日の自治体には求められています。

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営業担当者のコメント

「そうしたデジタル技術を活用したサービス・システムを考案した際には、実際にPoCなどを実施する検証環境が必要です。そこに地域IoT連携クラウドサービス経由でパブリッククラウドサービスを利用することも有効なアプローチとなるでしょう」

今回紹介した日立の地域IoT連携クラウドサービスは、2013年度に実施された総務省の開発実証事業において構築され、LGWAN-ASPのサービスとして登録されたものです。

その後日立では継続的に試行運転を行い、自治体へと提供しています。

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システム開発担当者のコメント

「そうした意味では、このサービスに実装される技術、あるいはデータの扱いなどセキュリティについての考え方といったものは、自治体には安心してご導入いただけるものと思います」

パブリッククラウドサービスの活用を含めて、自治体のIT利用に新たな可能性をひらく、地域IoT連携クラウドサービスの今後の動向にどうぞご期待ください。

(2019年2月25日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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