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[イメージ]政府が検討している「日本型MaaS」とは?

政府が検討している「日本型MaaS」とは?

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マイカー以外の交通手段によるモビリティを一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念であるMaaS(マース:Mobility as a Serviceの略)が注目されています。 なぜ今MaaSが注目されるのか?期待されるメリットと、政府が構築を検討している「日本型MaaS」についてお届けします。

MaaSは「モビリティのサービス化」

MaaSの定義は、国や研究者によっても定義内容や含まれる範囲に違いがありますが、おおむね移動手段を自動車や自転車という「モノ」としてではなく、人やモノを運ぶ「サービス」として提供することを意味しています。つまり、「モビリティのサービス化」です。

[イメージ]MaaSの実現
出典:都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 第1回 資料5:新たなモビリティに関する近年の状況について(国土交通省)

MaaSの先駆的事例として有名なのが、フィンランド・ヘルシンキの「Whim(ウィム)」というプラットフォームサービスです。公共交通機関やライドシェア、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなど、複数の事業者が提供するモビリティサービスを統合し、経路検索から決済までをスマートフォンのアプリ(以下、アプリ)で完結できるようにしたものです。

利用者は、アプリを使って、目的地までの経路を検索します。複数のルートが表示されるので、最適な移動手段を選択し、予約〜乗車〜決済までを行います。私たちも乗り換え案内系のアプリを使って目的地を検索し、ルート、所要時間、運賃などを調べることはありますが、予約や決済はまた別に行う必要があります。スマホ一つでこれらを一元化できるなんて非常に便利ですね。

なぜMaaSが注目されているの?

MaaSによって、社会・個人に対してどのような影響があるのでしょうか?
総務省では、MaaSによる社会・個人への影響を下記の通りまとめています。

[イメージ]予想されるMaaSによる社会・個人への影響(一例)
出典:次世代の交通 MaaS(総務省)

このように、さまざまな影響があると予想されていますが、とりわけ、都市部での交通渋滞や環境問題の解消、地方での交通弱者対策などの問題の解決に役立つであろうと期待されているのです。

実際に、フィンランド・ヘルシンキでは、公共交通はあるものの、「乗り継ぎが不便」、「精算が面倒」といった理由から、自家用車を使う人が多く、そのことが交通渋滞や環境破壊を引き起こしていました。「Whim」サービスが開始されてからは、自家用車の利用が40%から20%に減少し、問題解消に繋がったそうです。
日本では、MaaSによるサービス提供はまだありませんが、高齢者の移動手段の減少をMaaSで解消するための実証などが各地で行われています。

日本型MaaSは何が違うのか

MaaSは、電気自動車などのクルマのイノベーション、ドライバー不足を補うための自動運転、利用者の経路検索・改札通過などの移動履歴や支払い情報などのパーソナルデータの活用、効率的な移動手段を分析、提案、改善するためのAIの活用など、急激に発展しつつある各種の技術が交差するサービスです。
その実現には、移動・交通に関する大規模なデータのオープン化と、各種データをやり取りする共通基盤の整備が必要となります。

日本においても、フィンランド・ヘルシンキの「Whim」のようなプラットフォームを構築しようという動きがあります。
ただ、日本においては、都市部と地方で移動に関するニーズや課題が異なるため、それに合わせた対応策が求められます。

国交省では、「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」において、日本型MaaSのあり方、今後の取り組みの方向性を検討しています。たとえば、観光地では多様な観光客ニーズに対応した交通サービスの提供や、宿泊施設との連携を実現するとか、過疎地では高齢者の移動手段確保のために域内移動を創出する生活サービスと連携するといった、地域類型別のMaaSサービスについての議論が必要だとして、モデルケースとして地域の特性や課題ごとに取りまとめています。

[イメージ]地域類型別のモデル

都市部と地方で移動に関するニーズや課題が異なる日本のMaaSはどのようなものになるのでしょうか。
国交省が自治体に行った、スマートシティの実現に向けた提案募集では、「交通・モビリティ」に関するニーズが一番件数が多く、「MaaSによる公共交通の利便性向上及び交通サービス向上」が具体提案として含まれています。

さらに、最近では、車や自転車のシェアリングサービスや自動運転タクシーなど、MaaSを構成する技術が発展し、身近になってきているので、今後も次世代の交通サービスであるMaaSから目が離せません。引き続き注目していきたいと思います。

参考

(2019年3月11日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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