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Q.政府がIT政策の方向性について議論・検討しています。その背景を教えてください

前田
はい。近年のデジタル技術やそれを活用したサービスは、今までの産業では考えられないスピードで進展しています。そして、ビジネスにも国民の生活にも大きな変化をもたらしています。

AIやIoTなどの技術の利活用が進むにつれて、大量に流通するデータが「新たな資源」として、ビジネスの競争力を決める重要な要素となりつつあります。政府はデータの利活用を進めることを目的として、2016年に「官民データ活用推進基本法」を成立させ、社会課題の解決や産業の国際競争力強化に向けた取り組みを進めています。国際的に見ても、各国でデータの利活用に関する新たなルールや標準化に向けた検討が進められています。

データが重要ということ、つまりデジタル化が不可欠だということは、このように今までの政策にも反映されてきました。その結果、データの重要性、つまりデジタル化の必要性がかなり浸透したため、新たなフェーズとして、データを安全に使うことが求められてきています。そして、デジタル時代の変化に対応するためには、これまでのIT技術を前提とした制度や規制の見直し、そして新たに必要となるデータ連携基盤の標準化やデータガバナンスについての検討が必要となります。政府は、最新のデジタル技術を前提としたSociety 5.0にふさわしい「新たな社会システム」への移行を差し迫った課題ととらえています。

このような背景のもと、政府はIT政策の方向性についての議論・検討をすすめ、2019年春を目途に、IT総合戦略本部を中心に関係府省庁と連携して「新たなIT政策大綱」として取りまとめる予定です。

Q.新たなIT政策の方向性は、どのような内容ですか

前田
はい。先述した、デジタル時代に対応する「新たな社会システム」への移行に向け、「データの安全・安心・品質」と「公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進」について示されています。

[イメージ]デジタル時代の新たなIT政策の方向性について(全体像)

たとえば、「公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進」に含まれる「(1) 行政のデジタル化の徹底」という項目では、具体的に次の二つの方向性が示されています。

  1. 一元的なプロジェクト管理
    これからは、各省の情報システム関係予算について、予算要求から執行の各段階で「一元的なプロジェクト管理」を強化していきます。これには調達手法の見直しも含みます。これにより、政府の情報システム改革を加速化します。
  2. 人に優しいデジタル化
    引越しなどに関する手続きのワンストップ化など、国民の手続き負担を削減する取り組みを引き続き進めます。さらに、高齢者や障がい者に寄り添い、また地域の成長・再生・維持につながる「人に優しいデジタル化」を実現します。

このように、まもなく取りまとめられる「新たなIT政策大綱」も自治体に関係の深いものとなる見通しです。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2019年3月25日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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