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[イメージ]知っておきたいマイナンバーカード

知っておきたいマイナンバーカード

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2016年1月からマイナンバー制度の運用とマイナンバーカードの交付がスタートし、2017年11月からは、情報連携および「マイナポータル」の運用も始まっています。
政府は、マイナンバー制度のメリットを国民がより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるマイキープラットフォームやマイナンバーカードの普及とその利便性の向上などを図っています。
総務省の2020年度の予算案では、マイナンバーカードを活用した消費活性化と官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築(マイナポイント事業)に2458億円を充てることが盛り込まれており、この取り組みの重要さが伺えます。
そこで、マイナンバーカードやその活用施策に関連する用語について説明します。

マイナンバーカード1枚でさまざまなサービスが利用可能に

まず、全体像を整理したいと思います。
マイナンバーカードを活用したサービスには、「マイナポータル」「自治体ポイント」「マイナポイント」などがあります。これらを利用するためには「マイキープラットフォーム」という情報基盤上にあらかじめ「マイキーID」を設定しておく必要があります。マイキープラットフォーム上で管理される情報は、あらかじめ利用者が設定したマイキーIDと各サービスIDの紐付け情報だけです。各サービス利用時には、マイキーIDとそれに紐づいた各サービスIDがやり取りされます。
マイナンバーカードのマイキー部分でさまざまなサービスが利用可能になることをイメージしたところで、各用語について説明します。

マイナンバーカード関連用語

マイナンバー

行政を効率化し国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤の構築に向け、国内に住むすべての人に12桁のマイナンバー(個人番号)が割り当てられています。マイナンバーそのものは、社会保障、税、災害対策分野の法令で決められた範囲においてのみ利用可能です。

マイナンバーカード

マイナンバーと、顔写真や住所・氏名・性別・生年月日が搭載されたICカードで、本人の申請により交付されます。政府は公的な身分証明書として利用するだけでなく、マイナンバーカード1枚でさまざまなサービスを受けることができるようになることをめざしています。
「デジタル・ガバメント閣僚会議」が、2019年9月に示した方針では、健康保険証として2021年3月末から本格運用を開始する予定です。さらに、2020年8月を目途に具体的な工程表を公表するとしています。

マイキーID

マイナンバーカードのICチップの中の電子証明書を活用して、Web上のマイキープラットフォームで利用者が設定するIDのことです。

マイキープラットフォーム

マイナンバーのマイキー部分でさまざまなサービスを呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤のことです。あらかじめ利用者が設定したマイキーIDと各サービスIDをマイキープラットフォーム上で紐付けて、それ以外の情報は管理しません。図書館の利用者番号や診察券の患者番号などのさまざまなサービスの利用者番号をサービスIDとして登録可能です。

マイナポータル

2017年11月から運用開始された、子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりする、政府が運営するオンラインサービスのことです。
具体的なサービスは、以下のとおりです。

[イメージ]マイナポータルとは(内閣府)
出典:マイナポータルとは(内閣府)

自治体ポイント

自治体ポイントは自治体が任意で発行するポイントのことで、ボランティアや健康事業などの住民活動に参加することで得られます。利用者はこのポイントを使って地域の商店で買い物したり、オンラインサイト「めいぶつチョイス」で地域の特産品を購入したり、美術館・博物館の入場料に使用できたりします。
また、クレジットカードのポイントや、航空会社のマイルなどを好きな「自治体ポイント」へ移行して合算して使うことも可能です。

マイナポイント

マイナポイントは、具体的な内容は現在検討中ですが、マイナンバーカードとキャッシュレス決済などを連動させてポイントを付与し、消費の活性化を行いながらマイナンバーカードの普及を促進しようというものです。2020年9月から2021年3月末までの期間、2万円の前払いなどに対し5,000ポイント分のマイナポイントを付与(プレミアム率25%、上限5000円)することを、2019年12月に政府が決定しています。具体的な利用手順は、以下のとおりです。

  1. マイナンバーカードの取得およびマイキーIDの設定をする(すでに持っている人は省略)
  2. 決済サービスを選択し、マイナポイントを申し込む(2020年7月〜)
  3. あらかじめ申し込んだキャッシュレス決済サービスを利用(チャージまたは購入)すると、購入金額の25%(上限5000円)がマイナポイントとして付与される(2020年9月〜)
  4. 付与されたポイントを使って買い物する

なお、マイナポイントは、キャッシュレス決済サービスを提供するキャッシュレス決済事業者を通じてICカードへのチャージなどで付与されるので、実際の購入時にマイナンバーカードは使いません。

いかがでしたでしょうか?マイナンバーカードの人口に対する交付枚数の割合は、2020年1月20日時点では15%(全国)ですが、自治体職員においては、任意で2019年度中の取得が促されています。さらに政府は、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しており、今後、地域住民から問い合わせを受ける場面が増えると思われます。この記事が、改めて理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

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