読んでナットク！自治体ICT
今年も日立 自治体メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。
今回は2012年にお届けしたメールマガジンの「読んでナットク！自治体ICT」と「教えて！自治体ICT」から、多くのクリックを集めたテーマをランキング形式でご報告します！
それではさっそく、第5位から第2位までの発表です！
「Webサイトのユニバーサルデザイン化（アクセシビリティとユーザビリティを両立させる考え方）」をポイントに、公式サイトをリニューアルした新潟市の事例を参考に、自治体Webサイトに求められる対応についてお届けしました。
なお、年明けの1月9日号では、全国の自治体で初めてウェブアクセシビリティJISの「等級AA」に準拠した長野県塩尻市の事例をご紹介する予定です。
東日本大震災をきっかけに、法務局に保管されている戸籍副本の新たなバックアップ方法が検討され、2013年9月稼働予定で戸籍副本データ管理システムの導入が進められています。このシステムが導入されると戸籍電算化自治体における副本にかかわる事務がどのように変更になるかをご紹介しました。
自治体の業務システムのデータ形式はベンダーごとに異なるため、他ベンダーのシステムに移行する場合に、職員への多大な作業負担とデータ移行コストがかかるという課題があります。この課題に対する解消方策として進められている「中間標準レイアウト」作成についてご紹介したところ、多くのクリックを集めたので、後日「教えて！自治体ICT」でその仕様についてご紹介しました。
1年間で最も取り上げたテーマが「自治体クラウド」でした。皆さまの関心の高いテーマであるため、BCPの観点でのクラウド利用や、自治体クラウドの新しい取り組み、さらにはQ&Aなど、さまざまな切り口でご紹介しました。
特に、災害時のクラウド利用については、皆さまの関心の高さが伺えました。
そして1位は……
マイナンバーと国民IDについて、用途や利用範囲などの違いを説明しました。
また、今後の動向のほか、マイナンバー法案成立後に自治体が準備すべきことは何かということもあわせてご紹介しました。
さらに、別の号で10月23日、24日に東京ビッグサイトで行われた「地方自治情報化推進フェア2012」にてコンサルタントの前田みゆきが講演した「自治体クラウドと番号制度の最新動向」の内容をダイジェストでご紹介すると、非常に多くのクリックを集めました。
ところが、すでにご存知の通り、衆議院の解散で、マイナンバー法案は廃案となり、制度の施行予定は未定になりました。
では、今後どうすべきか？というお話になりますが、事前に自治体クラウドに切り替えておくことで、新制度や法改正への作業負担を軽減することもできます。それぞれの自治体の事情に合わせた準備を日立もお手伝いさせていただきます。ぜひご相談ください。
事務局では今後も番号制度に関する新情報を入手次第、ご紹介していきます！
以上、自治体の方に人気のテーマTOP5、いかがでしたか？
来年もたくさんの方に読んでいただけるような記事をお届けしようと思います。
今後取り上げてほしいテーマなどありましたら、本メールの返信にて、お気軽にお寄せください。
（2012年12月19日）
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