第87回　クラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」について教えてください

Q．「ふるさと投資」とはどのようなものですか？

はい。内閣府によると「ふるさと投資」とは、「地域資源の活用やブランド化など地域活性化に貢献する事業に対する、クラウドファンディングなどの手法を用いた小口投資であり、自治体などの活動と調和が図られているもの」と定義されています。
具体的には、その地域に愛着や関心を持つ資金提供者が、事業の担い手などの思いに応えて資金提供を行います。投資を受けた事業の担い手は、自治体や地域の金融機関、住民などと連携し、事業を実施していきます。
一方、クラウドファンディングとは、インターネットを介して投資する手法であり、資金提供者は簡単な事務手続きで低コストに投資することができます。このため、クラウドファンディングは「ふるさと投資」のように個人が個人事業者やベンチャー企業などの事業の担い手へ小口投資することに適しています。
「ふるさと投資」の概念と合致したクラウドファンディングの種類は以下の三つに分類することができます。

1. 「寄付型」
   資金提供者が非営利団体などの事業の担い手へ寄付する形態です。集まった資金は被災地や、発展途上国、難病患者さんなどの支援に活用されるケースが多いです。
2. 「購入型」
   資金提供者が個人やNPO法人、企業などの事業の担い手へ投資し、その見返りとして物やサービス（地元産品や現地への招待など）を受ける形態です。
   集まった資金は、商品開発や事業立ち上げ、各種イベント実行など、活用用途は極めて多様です。
3. 「投資型」
   資金提供者が企業などの事業の担い手に投資し、投資額や調達者の収益に応じて見返りを受け取れる形態です。投資額が比較的大きく、事業の運転資金や設備購入などの資金として活用されることが多いです。

• 「ふるさと投資」の手引き（内閣府地方創生推進室）(PDF形式)

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Q．自治体は「ふるさと投資」にどのようにかかわればいいのでしょうか？

はい。かかわり方にはさまざまなパターンがあります。
必要最低限なかかわり方として、「ふるさと投資」に興味・関心を持ち、地域で行われる事業を認知しておくのもひとつです。
一方、自治体が事業の選定に参加し、普及のためのPR活動や、事業の推進・成長のために事業主へ継続的な支援を行うといった積極的なかかわり方もあります。
地域の特徴や自治体・金融機関の体制、事業主の思いなども考慮しながら、「ふるさと投資」にかかわることが大事です。

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Q．「ふるさと投資」の事例を教えてください。

はい。鳥取県八頭町では、地元の小中学校のOB仲間で結成した団体が「鳥取をもっと楽しくするコミュニティハウスをつくりたい！」プロジェクトを実施しました。人口750人程の地域にカフェを併設したコミュニティハウスを開店するため、事業主は購入型の事業形態によって内装工事費などの資金を調達し、県や町は施設改修費の補助や宣伝活動の支援を行いました。調達資金は当初目標にしていた500,000円を上回り、627,000円が集まりました。
開店したコミュニティハウスには多くの地域住民が集い、売上は順調に推移しています。出資者には見返りとして農業体験や鳥取料理の食事券などが贈られ、地産地消型の事業形成に成功しています。

また、北海道石狩市では「市民風車ファンド2014石狩厚田」を実施しました。
発電の安心安全を目的として、風力発電所の建設コストの一部を市民から資金調達するもので、投資型の事業形態です。事業収益は、出資者へ配当のほか石狩市の「環境まちづくり基金」に寄付され、地域の環境保全に活用されています。

• 資料編「ふるさと投資」の事例集（内閣府地方創生推進室）(PDF形式)

（2015年9月24日）

• * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が生じている可能性があります。

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