総務省が主催する「AIネットワーク化検討会議」で公共分野におけるAIの適用について展望が整理されています。
例えば、公共インフラの維持・管理では、2020年頃にAIネットワーク(※)とセンサーデータを活用し、道路・橋梁・水道管などの自動点検、異常検知の実現をめざしています。
また、2025年頃には、危険をともなう道路・鉄道・電線などのメンテナンス作業の過半数がAIを搭載したロボットで実施できると期待されています。
行政分野では、2030 年頃までに、AIネットワークを活用したオープンデータの分析結果を政策検討に活用できるようになると予測されています。さらに、個人や企業などから発信される情報を元にした将来予測が実現し、よりきめ細やかな政策立案が可能になると展望されています。
※AIネットワーク:AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムや、AIの相互間連携のこと
このように、公共分野におけるAI活用の具体的な検討が始まっており、自治体においても活用が十分期待できます。
AIとは、人間の脳が行う知的な作業をコンピューターで模倣したシステムのことで、下記にAIの種類をいくつかご紹介します。
日立は運転判断型(相関抽出型)のAIソリューション「Hitachi AI Technology/H」を提供しています。
昨今、IoTの普及によってデータ量が飛躍的に増加しています。これまでは、専門家によるデータ分析が主流でしたが、データ量が膨大となると人間によるデータ分析にも限界があります。日立のAIは、膨大かつ多様な数値データをビッグデータ解析でき、例えば、業務改善に向けた施策に必要な仮説をAIが生成します。これにより人の勘に頼らない、専門家でも導き出せない仮説を提供することができます。
日立では自治体業務の課題解決や効率化の実現に、AIが寄与できると考えています。
例えば、各種税金や介護保険料などの徴収業務において、滞納者への効果的な催促はどのようにすれば良いか。といった自治体業務の課題に対して、下記のステップによるAIを活用した業務改善をご提案します。
このようにAIを活用すると、自治体業務の新たな姿が見えてきます。日立はさまざまな分野にAIを適応したノウハウを応用して、自治体におけるAI活用をご支援します。
(2016年10月25日 公開)
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