第113回　行政サービスのデジタル改革の進捗状況を教えてください

Q.政府のデジタル・ガバメント実行計画には、「行政サービスの100％デジタル化」が盛り込まれています。現時点で行政サービスのデジタル化はどこまで進んでいますか？

はい。内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室では、官民データ活用推進基本計画の施策について定期的にフォローアップを行っています。そして、PDCAサイクルに基づき進捗状況を管理しています。
直近では、2017年12月に「官民データ活用推進戦略会議」と「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」の合同会議にて、推進状況について報告されました。主な状況は次のとおりです。

オープンデータの推進

• 全行政手続に関するデータのうち、電子的に管理されているものは20％弱。
• 統計関連のデータ（約1,000件）のうち、完全にオープンデータとして公開されているものは約45％。
• オープンデータに取り組んでいる自治体数は全体の17％（42都道府県と264市区町村）。

データ利活用・データ連携

• 分野・業種ごとのデータ利活用の取り組みは、ある程度進展している。
• 「言語、コード、文字」などのデータ管理ルールの不統一が原因で、分野・業種横断的なデータ連携が進んでいない。

オンライン化実施率

• 全行政手続の90％が法令上オンライン処理可能であるが、オンライン化実施率は手続きベースで12％に留まっている。

添付書類が必要な手続き

• 添付書類が必要な手続きのうち、登記事項証明書（商業法人）、住民票の写し、戸籍謄抄本の添付を求めることがある手続きは年間約2億件ある。
• 一方で、添付書類のデジタル化・不要化が進んでいない。

今回のフォローアップでは、関係府省庁が実施する施策に一定の進捗・成果が見られたとされています。一方で、これまでの行政サービスのデジタル化では、必ずしも国民の利便性向上や行政事務の効率化につながってこなかった施策も多かったとの見解が示されています。行政保有データのオープン化により、その土地にあったイノベーションが起こり、働き方改革やデータ活用による新ビジネスの創出による、生活の利便性向上も期待されていましたが、その効果もあまりなく、デジタル改革に向けた課題も多いことがわかってきました。

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Q.行政サービスのデジタル改革に向けた課題とは何ですか

はい。行政手続等の実態調査（棚卸）により、デジタル改革に向けた課題として、次の3点が浮き彫りになりました。

これらの課題を踏まえ、合同会議で決定された次の4項目の推進体制のもと、具体的な取り組みが進められています。これらを踏まえ、2018年の春から夏までを目途に「IT新戦略」が策定される予定です。

先日の記事でご案内のとおり、「デジタル・ガバメント実行計画」は、2018年1月に決定されています。また、2018年の上半期を目処に、各府省で中長期計画が策定される予定です。

こちらも、「第1回オープンデータ官民ラウンドテーブル」が「観光・移動」をテーマに、2018年1月に開催されました。3月には「インフラ、防災・減災、安全・安心」をテーマに第2回の開催、来年度中には「土地・農業」をテーマに第3回の開催が予定されています。

これからの行政システムは、ITを最大限に活用した、簡素で効率的な社会システムが求められてきます。

IT新戦略については、合同会議の中で安倍総理からも、可能な限り速やかな国会提出に向け、内閣府特命担当大臣を中心に法案作成に直ちに着手するよう発言がありました。
今後もIT新戦略の動向にも注目が必要ですね。

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関連記事

• 「官民データ活用推進基本法」について教えてください（2017年4月25日公開）

• デジタル・ガバメント実行計画（2018年2月13日公開）

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参考

• 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第72回）官民データ活用推進戦略会議（第3回）　合同会議 議事次第（首相官邸）

• 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議 合同会議（首相官邸）

• オープンデータ官民ラウンドテーブル（第1回）議事次第（首相官邸）

（2018年2月26日　公開）

• * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が生じている可能性があります。