[イメージ]地域づくりの新たな担い手「関係人口」

地域づくりの新たな担い手「関係人口」

読んでナットク！自治体ICT

近年、「関係人口」というあらたな地域とのかかわり方が注目されています。
地域住民ではないけれど、その地域と何らかのかかわりを持とうとする人たちを指す概念ですが、総務省の2018年度予算で、「関係人口」創出事業に対し、2.5億円が充てられるなど、政府もその推進に力を注いでいます。
この「関係人口」が注目される背景や、モデル団体の取り組みについてご紹介します。

地域とのかかわりと地域への想い

総務省では「関係人口」を、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々をさす言葉と定義しています。具体的にどのような人々なのでしょうか？

「関係人口」とは？
[イメージ]「関係人口」とは？
出典：「関係人口」ポータルサイト（総務省）

たとえば、過去柏に勤務していたAさんは、当時のテニス仲間と今でも柏近辺までテニスをしにいくので柏市の「関係人口」といえますし、東京在住のBさんは、ほぼ毎週埼玉スタジアム2002にサッカー観戦しにいくのでさいたま市の「関係人口」といえます。ほかに、地域内にルーツがある人なども当てはまります。それぞれ、地域に対しての思い入れやかかわり方は多種多様です。

「関係人口」が注目される背景には、人口減少・高齢化による地域づくりの担い手不足という課題を抱えている自治体において、地域外や都市部の人々に地域に関心を持ってもらい、さまざまな形でのかかわりを促すような「関係人口」に関する取り組みが増えてきているという流れがあります。

これまで地方創生は、移住ありきで考えられていた部分がありましたが、「移住や定住はハードルが高いけれど、その地域にかかわりたい」という想いを持っている「関係人口」に、地方の新たな担い手としての期待が寄せられているのです。

ページの先頭へ

自治体の「関係人口」を把握し、継続的なつながりを

地方においては、地域づくりの担い手の育成・確保という課題に対し、移住・交流施策を通じて積極的に課題解決に取り組んでいるところです。

総務省では、2016年11月に「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」を設置し、これまでの移住・交流施策の成果と課題を検証してきました。その中で「関係人口」に着目した施策に取り組むことの重要性が議論されました。
取りまとめられた報告書の中では、「関係人口」に含まれる人たちが持つ「ふるさと」への想いを受け止める新たな仕組みとして、下記を自治体に提言しています。

「関係人口」が持つ、「ふるさと」の地域づくりに対して貢献したいという想いを受け止めるため、自治体は、自らの団体の「関係人口」を認識し、それらの者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供していくことが重要。
その手法の一つとして、市町村が「関係人口」を募り、その取り組みに賛同する者とのかかわりを継続する仕組みを設けることを提言。
この際、「関係人口」の人数ばかりに着目し、増やそうとするのではなく、地域の実情に合った仕組みづくりを行っていくことが求められる。

[イメージ]新たな仕組みのイメージ
出典：「関係人口」の創出に向けて（総務省）