2018年も日立 自治体メールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。
年末恒例となっている記事ランキング、今年も発表します！
2018年にお届けした記事で自治体の方に人気があったのは……？
それではさっそく、第5位から順に、解説しながらご紹介します。
第5位は、久々の用語解説でした（2014年の「オープンデータ」関連の用語解説以来の約4年ぶり！）。
IoTに関する用語の中でも特に、政府が掲げる政策や自治体の方に関連の深いものをピックアップし、「SDGs」「Society5.0」「第5世代移動通信システム（5G）」「ディープラーニング」「デジタルツイン」の五つの用語を解説しました。
用語の選定にもかなり頭を悩ませましたし、自治体の方に関連する解説となるよう内容も工夫しましたので、事務局的にも思い入れがある記事でした。
第4位は、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」について、研究会が開催されることになった背景や、取りまとめられた報告書のポイントを解説した記事でした。
人口減少が進む2040年ごろの自治体における一番の課題は、労働力の絶対量が不足することです。自治体にはAIやRPAなどのロボティクスを使いこなして職員の事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供したりする「スマート自治体」への転換が求められています。
また、体制面では、市町村単独での行政の継続が難しくなっていくとことが想定されています。報告書では、近隣市町村の連携による「圏域」単位での行政をスタンダードにし、都市機能などを守る構想を提言しています。さらに、圏域単位での行政推進を認める法律上の枠組みや必要に応じ都道府県が市町村を補完・支援し、都道府県と市町村の垣根を越えて専門職員を柔軟に活用する仕組みも必要とされており、今後はさまざまな連携が求められるようになっていくでしょう。
第3位は、政府が推進する「キャッシュレス・ビジョン」の方向性と、地域におけるキャッシュレス化の動向を解説した記事でした。
「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年の大阪・関西万博までに「キャッシュレス決済比率40%」を実現するとしています。実行に向け、「キャッシュレス推進協議会」を設立し、産官学で連携して具体的な活動を行っています。
具体的な方策案の一つに、政府や自治体自らが積極的にキャッシュレスを利用していくことが盛り込まれており、さらにこれらの取り組みを公共サービスの電子化（電子申告やペーパーレス化）などと合わせて進めていくのが望ましいともされています。
地域におけるキャッシュレス化の動向は、外国人観光客の消費拡大への期待が高く、いくつかの自治体で実証実験が実施されています。このような流れの中、地域におけるキャッシュレス決済インフラとして期待される取り組みが「マイキープラットフォーム構想」です。さまざまな住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的に、2017年9月から先行自治体によって住民向けのサービス提供が始まっています。
一方、QRコード決済の規格統一の動きもあります。
QRコード決済は、導入が増えていますが、決済方式の異なる複数の提供サービスがあり、導入の際、それぞれのサービスに合わせた対応をしなければなりません。国の施策としてキャッシュレスを進めていくためには、標準化が必要と考えられており、「キャッシュレス推進協議会」では、2018年12月までの間で標準化方式を検討し、2019年1月から3月までの間で今後の進め方を検討する予定です。
第2位は、最近よく耳にするSDGsと自治体とのかかわりや、自治体SDGsモデル事業について解説した記事でした。
SDGsでは、17の国際目標が設定されていますが、同時にターゲットや達成度を測定するための評価尺度も設定されています。自治体においてこれらを活用することにより、行政、民間、住民など異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を待つことができ、政策目標の進展や自治体業務の合理的な連携の促進が可能になるとされています。つまり、地方創生の課題解決に有効と考えられているのです。
また、SDGsを全国的に推進するためには、地方における積極的な取り組みが必須となるため、自治体への期待は大きいものとなっています。2018年6月には、自治体によるSDGs達成に向けた取り組みのうち、特に先導的な取り組みが、自治体SDGsモデル事業として選定されたところです。
政府と地方が一体となった地域活性化の取り組みの一つとしても位置付けられており、SDGsを達成することにより、世界に日本のSDGsモデルを発信していこうという狙いもあります。
![[イメージ]自治体SDGsモデル事業一覧](/contents/images/444_01.gif)
そして、気になる2018年の第1位は……
第1位は、2018年1月に公表された、「デジタル・ガバメント実行計画」の解説記事でした。
実行計画では、めざす社会像やそのために必要な電子行政の要素が定義されており、これを前提に、行政サービスのデジタル化に関する各種施策が取りまとめられています。行政サービスのデジタル化といっても単純にシステムを作るというわけではなく、業務改革（BPR）や制度そのものの見直しも含まれます。
特にポイントとなるのが、添付書類の撤廃、オンライン化の徹底、複数手続のワンストップでの処理です。
ワンストップサービスの実現に向けた取り組みも進んでいます。
たとえば、内閣官房が推進している「引っ越しワンストップサービス」では、引越しにともなう各種手続にアクセスできる“ポータル”の構築について、官民共同で検討を行うために協力主体を公募し、6社が決定したところです。協力主体のポータルの構築・運営や、引越しにともなう各種手続に関する知見をもとに、内閣官房と共同で、ポータル構築のための連携体制や情報連携するデータ項目などを検討しているところで（12月まで）、その後2019年1〜3月の間で検討の成果を取りまとめる予定です。
以上、自治体の方に人気の記事TOP5をお届けしました。
2019年もたくさんの方のお役に立てるような情報をお届けしていきますので、お楽しみに！
（2018年12月17日 公開）
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