[イメージ]スマート自治体の実現に向けたAI活用と人材育成の勧め

スマート自治体の実現に向けたAI活用と人材育成の勧め

読んでナットク！自治体ICT

執筆：森重　福一（自治体ICTコンサルタント）

少子高齢化や人口減少、さらに労働力の不足による生産性の低下や社会保障費の負担増が深刻化するという、いわゆる「2040年問題」の解決策の1つとして、自治体にはスマート自治体への転換が求められています。今回は、自治体のAI導入状況や、政府が検討している自治体向けのAI関連のガイドラインと補助金の活用、人材育成について整理しました。

なぜ今AI活用が必要なのか

「2040年問題」によると、2040年には65歳以上の高齢者の人口がピークになり、約4,000万人に達するといわれています。高齢者人口が増えることで、現役世代1.5人が1人の高齢世代を支える構図になり、労働力の不足による生産性の低下や、社会保障費の負担増が深刻化するとみられています。
これらの問題を解決するために、総務省は「自治体戦略2040構想研究会」を開催し、報告書を2度公表しています。この報告書の中で、人口縮減時代のパラダイムへの転換に向けた解決策の1つとして、自治体にはスマート自治体への転換が求められています。
また、スマート自治体を実現することで、以下のような姿をめざすとしています。

人口減少が進んでも、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持する。
職員を単純事務作業から解放し、職員でなければできない、より付加価値のある業務を担当可能とする。
ベテラン職員の経験をAIなどに蓄積・代替し、職員の能力や経験年数にかかわらず、ミスなくスムーズに事務処理ができるようにする。

今回は、この中のAIにフォーカスしてお話を進めます。

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自治体のAI活用状況

現在、自治体においてAIはどのくらい活用されているのでしょうか？
2021年4月に総務省が「令和2年度　地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」として公表した資料を見ると、以下の傾向が見えてきます。

AIの導入状況は、都道府県・指定都市で80%以上となったが、その他の市区町村は21％にとどまっている。
AIの機能別導入においては、「音声認識（議事録作成）」、「文字認識（AI-OCR）」、「チャットボットによる応答」の3分野はすべての規模の自治体で導入が進んでいるが、業務効率化に寄与する「マッチング」、「最適解表示」、「画像・動画認識」、「数値予測」の4分野は導入事例が少ない。
AI導入の課題としては、「導入コストが高い」、「取り組むための人材がいない又は不足している」、「導入効果が不明」、が上位となっている。

出典：自治体におけるAI・RPA活用促進（総務省）

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AI関連のガイドライン・補助金

現状の自治体のAI活用状況を踏まえ、政府がさらなる活用を推進するために、自治体向けのAI関連のガイドラインと補助金を用意しています。

■AI関連のガイドライン

ガイドライン	公開時期	詳細
自治体におけるAI活用・導入ガイドブック	2021年6月	自治体AI共同開発推進事業の成果を基に、クラウドAI導入時に活用可能なガイドブックを公開。「導入手順編」と「実証要点まとめ編」が用意されている。
自治体DX推進手順書	2021年7月	政府の施策展開を踏まえつつ、業務改革（BPR）を含めた標準化などの進め方について策定し、提示。

■AI関連の補助金

政府は自治体の基幹的な業務（住基・税・福祉など）について、補助金を活用して人口規模別に検討・標準モデルを作成し、N倍化する施策や共同調達を支援しています。また、この取り組みには地方創成臨時交付金なども活用されています。
具体的には、AIやRPAを対象に、以下のような事業・施策で補助金や特別交付金が用意されています。

革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業
自治体AI共同開発推進事業
地域IoT実装・共同利用総合支援施策
RPA実装のための特別交付税措置

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AI人材育成の勧め

総務省の「令和2年度　地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」にもありましたが、AIの活用に取り組むための人材がいない、または不足していることがアンケート結果からも明確になっています。また、2019年に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にAIやIoTにかかわる先端人材は54.5万人足りなくなるが、受託開発や保守運用を担う従来型のIT人材は9.7万人余るという調査結果が公表されており、いかに従来型のIT人材を先端人材に転換していくが重要なテーマとなっています。

近年では、ディープラーニングの基礎知識を持ち、適切な活用方針を決定して事業に応用する能力を持つ人材をターゲットとした資格検定も実施されています。また、AIの基本知識の習得のための無料ツールなどもインターネット上に公開されています。
自治体においてAIの活用を推進するためには、これらの資格制度やツールを活用して、AIを使いこなせる庁内の有識者の育成や、若手リーダー育成の種まきに早期に取り掛かることが重要と考えます。また、自治体DX推進計画を進める上では、これらの人材育成がデータの利活用やEBPMなどのスキル向上にも寄与すると考えています。

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執筆者プロフィール

[画像]森重　福一

森重　福一（自治体ICTコンサルタント）
株式会社日立システムズに入社し、前半は中央官庁のSEとして大規模プロジェクトを経験、後半は自治体のパッケージ開発部門で電子自治体や地域情報プラットフォーム対応に携わる。日立システムズ退社後も、国や自治体関連のコンサルティング業務をメインに活動中。自治体クラウドやマイナンバー対応に携わり、個別案件の提案、講演会、勉強会、ユーザー会などを精力的に取り組み最新情報の共有、発信に努めています。