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Q.「デジタル田園都市国家構想実現会議」ではどんなことが議論されていますか?

2021年11月に第1回デジタル田園都市国家構想実現会議が開催されました。
「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル技術を活用し、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するために、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備しようというものです。会議の中で、岸田総理は「"新しい資本主義"実現に向けた成長戦略の最も重要な柱」と発言しています。「デジタル田園都市国家構想」の実現には、以下の図で示されているような、データ連携基盤をはじめ、統合ID、認証などの共通サービスを支えるデジタル基盤が必要となります。

[イメージ]デジタル田園都市国家構想の目指すべきもの
出典:「デジタルから考えるデジタル田園都市国家構想」(デジタル庁)

デジタル田園都市国家構想実現会議では、地方の課題を解決するためのデジタル実装をどのように進めていくか、デジタル人財の育成をどうするのか、デジタル基盤の整備やインフラ整備をどう進めるのか、デジタル活用に不安な方への支援をどうするかといったことを議論しています。

さらに総務大臣を本部長とした「総務省 デジタル田園都市国家構想推進本部」も設置され、より具体的な取り組みについて議論がなされています。

[イメージ]「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて(案)」
出典:「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて(案)」(総務省)

Q.今後の取り組みについて教えてください

「総務省 デジタル田園都市国家構想推進本部」において示された主な関連施策案は、以下のとおりです。

[イメージ]「デジタル田園都市国家構想の主な関連施策一覧(案)」
出典:「デジタル田園都市国家構想の主な関連施策一覧(案)」(総務省)

多くはこれまでも提言されてきた施策ですが、岸田総理の発言や、内閣官房「新しい資本主義実現会議」の緊急提言案において、デジタル田園都市国家構想では「地方の課題を解決するため、地方からデジタルの実装を進める」ということが強調されています。

また、「新しい資本主義実現会議」の緊急提言案では、「デジタル田園都市国家構想」の具体的な取り組みとして以下が記載されています。

  • テレワーク・ドローン宅配・自動配送などから実現する
  • デジタルを活用した地域の自主的な取り組みを応援するための交付金を大規模に展開する
  • テレワークをさらに推進するため、サテライトオフィスの整備や運営、そこに進出する企業による地域活性化に向けた事業の支援など自治体の取り組みを支援する

なお、今後のスケジュールは以下が予定されており、これを見ると具体的な方針などが示されるのは2022年4月以降になると推測されます。それまでに地方の現場の声や有識者の意見を聴取しながら進められるようです。

[イメージ]「今後の進め方(案)」(総務省)
出典:「今後の進め方(案)」(総務省)

以上、「デジタル田園都市国家構想」についてご紹介しました。今後実現に向けた具体的な取り組みが活性化していくと思われますので、引き続き注目していきます。

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