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コロナ禍を契機に地方への移住に関心を待つ人が増えています。
これまでも政府によって、地方への移住・定着を支援する取り組みが実施されてきましたが、コロナ禍によるテレワーク拡大、人々の意識や行動の変化などが、さらなる後押しとなっていると考えられます。今回は、地方への移住・定着を支援する取り組みの1つである「地域おこし協力隊」についてご紹介します。

Q.全国でどのくらいの隊員が活動しているのでしょうか?

「地域おこし協力隊」は、2009年に始まった取り組みです。都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの「地域おこしの支援」や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図ります。

2021年度の実績では、6,015人の「地域おこし協力隊員」が全国で活動しており、政府は2024年度までに現役隊員を8,000人にするという目標を掲げています。隊員数の増加に向けて、総務省では情報発信、研修事業、普及啓発事業、調査事業などの支援を行っています。財政面では、隊員・自治体向けにそれぞれ以下の支援を行っています。

[イメージ]地域おこし協力隊に係る地方財政措置について
出典:地域おこし協力隊の概要(総務省)

2022年度の取り組みに、「地域おこし協力隊員募集・受入支援モデル事業」があり、10団体が採択されました。「募集を行っているが応募がない」といったことがないよう、隊員の受け入れ準備・募集案件の企画・PR方法などについて、有識者・中間支援組織・協力隊OB/OGなどで構成するチームが自治体を支援します。また、事業により得られた募集・受け入れのノウハウを全国に広く共有することにより、各団体における円滑な隊員の受け入れのさらなる推進を図ります。2023年2月頃に成果報告会が開催される予定です。

Q.これまでの成果について教えてください

先述したように、2021年度に地域おこし協力隊員として活動した隊員の人数は、6,015人となっています。前年度からは455人増加していて、受け入れ自治体も前年度から20団体増加して1,085団体となりました。
総務省の調査によると、任期終了後の隊員の動向は、およそ65%の隊員が同じ地域に定住しており、同一市町村内に定住した者(4,292人)のうち、約4割が起業しているという成果が出ています。

[イメージ]地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果概要
出典:令和4年度 地域力創造グループ施策について(総務省)

定住に関して成果が出ている一方で、隊員の受け入れ・サポート体制の構築が課題となっています。
隊員は、移住し、慣れない生活の中で地域協力活動に従事することになるため、自治体は、隊員を受け入れる際には業務面のみならず、生活面を含めてサポートする必要があります。また、自治体が隊員を受け入れ地域につなぎ、自治体・受け入れ地域・隊員の3者で「想い」を共有することにより、隊員の円滑かつ有意義な地域協力活動につなげていくことが重要であるとして、総務省は「地域おこし協力隊の受入れに関する手引き」を作成しました。手引きには受け入れにあたっての留意点、解説付きのチェックリスト、よくある質問などが掲載されています。

[イメージ]隊員の募集に当たって
出典:「地域おこし協力隊の受入れに関する手引き(第4版)」(総務省)

「地域おこし協力隊」は、地方への移住・定着を支援する取り組みですが、最終的な目的はその地域が元気になることです。地域を元気にするのは人です。「地域おこし協力隊」という地域の担い手をうまく活用できるよう、政府の支援策を活用しながら、さらなる地域活性化に向けた取り組みを進めていけるとよいですね。

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