「デジタル田園都市国家構想」の最新動向

総合戦略では、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた新たな主要KPIとして、以下の3つが示されています。

• デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI
• 地方のデジタル実装に向けたKPI
• 地域ビジョンの実現に向けたKPI

中でも、デジタル実装の基礎条件整備に関するKPIは、地方のデジタル実装を下支えする枠組みとして位置づけられています。例えば、デジタル実装に取り組む自治体は、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体というKPIが示されています。そのほかの具体的なKPIは次のとおりです。

出典：デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要）（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

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地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きも公開

また、総合戦略では、「地方は、それぞれの地域が抱える社会課題などを踏まえて、地域の個性や魅力を生かす地域ビジョンを掲げた「地方版総合戦略」の策定に努めます」とされています。
併せて、「地方版総合戦略」を策定する際の手引きが改訂され、各都道府県知事に対し、この手引きを参照しながら、総合戦略を勘案した地方版総合戦略の策定・改訂に努めてほしい旨の通知がなされました。手引きには、主に以下の内容が追加されています。

• 施策間連携・地域間連携の重要性についての記載
• デジタル関連の外部有識者の参画に係る例示など
• デジタル担当部局との連携の重要性についての記載
• 地方版総合戦略の名称の例示など
• これまでの地方創生の取り組みとの関係に関する説明
• 地域ビジョンに関する記載
• デジタル技術を活用した特徴的事例（例示）

ポイントとなるのは、「地域ビジョンに関する記載」です。新たに「地域ビジョンの再構築」という項目が設けられ、以下が記載されています。

• 政府においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取り組みを円滑に進めるため、まち・ひと・しごと創生法に基づく枠組みを有効に活用することとしている
• 地域においても、社会課題解決を図るために自らの地域ビジョン（地域がめざすべき理想像）を再構築したうえで地方版総合戦略を改訂し、具体の取り組みを推進することが重要である

同時に、参考として総合戦略で示されたモデル地域ビジョンと、デジタルの力を活用した社会課題解決のための重要施策分野の例も記載されています。

出典：地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和4年12月版）（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）（内閣府地方創生推進室）

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必見！政府の「デジタル田園都市国家構想」解説Webサイト

総合戦略では、「デジタル実装に取り組む自治体を2027年度までに1,500団体とする」というKPIが示されていますが、一口にデジタル実装といってもさまざまな取り組みがあり、各取り組みが政府の何の施策と関連するのかイメージしにくい部分もあります。そんな時に役立つのが、デジタル田園都市国家構想に関連した情報が網羅されたWebサイト「デジタル田園都市国家構想」です。総合戦略の内容も分かりやすく整理され、政府と地方の取り組みが体系的に紹介されています。まだデジタル実装に取り組んでいない自治体においては、実装の方向性を決める際の参考になりそうですね。

さらに、他自治体の実装事例を参考にしたいという場合には、このWebサイト内のメニューブックがおすすめです。メニューブックには、「夏のDigi田甲子園」の実装部門で受賞した20事例の取り組みがまとめられています。全体概要のほか、経緯・動機、課題の具体的内容、取り組みによる成果、工夫した点など、知りたい項目が網羅されているため、参考にしやすいのではないでしょうか。また、各事例の概要説明動画もあるので、こちらも必見です。どんな取り組みなのか、動画で分かりやすく解説されている点が嬉しいですね。

なお、メニューブックの中で日立 自治体メールマガジン事務局が注目したのは、「書かない窓口」や「書かないワンストップ窓口」の事例です。「書かない窓口」や「書かないワンストップ窓口」は、デジタル庁において、2023年夏頃にはガバメントクラウド上で窓口DXSaaSを提供するということが公表されていますし、今後ますます注目度が高まることが予想されます。日立も、より利用者にとって利便性の高い窓口を実現するために、リモートでの相談・手続き対応が可能な「汎用デジタル窓口」をご提供していますので、お役に立てればと思います。

以上、デジタル田園都市国家構想の最新動向をご紹介しました。 自治体においては、自分たちの地域の課題を解決するようなデジタル実装は何だろう、と日々考えながら取り組みを進められていることと思います。この記事が、来年度に向けた情報収集の一助になれば幸いです。