自治体業務における生成AIの活用

生成AIは、インターネット上の膨大なデータを学習し、画像、文章、音声、プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる人工知能です。画像生成AIの「Stable Diffusion」や、テキスト生成AIの「ChatGPT」などがよく知られています。

中でもテキスト生成AIは、機械学習や自然言語処理の技術を応用しているため、人間のような文章やコンテンツを生成することができます。インターネット上で公開されている大量データを学習済みのため、業務データと組み合わせることで、さまざまな活用イメージが考えられます。例えば、次のようなイメージです。

このように、テキスト生成AIを使用することにより、作業時間の短縮や効率化による質の向上につながる可能性があるとして、注目されています。

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自治体業務への活用

テキスト生成AIのChatGPTは、自治体業務においてもさまざまな活用が期待されています。実際に導入を検討したり、試験的に導入したりする自治体も増えているなど、ChatGPT活用の動きが広がり始めています。

自治体の業務への活用は、例えば、次のような用途が考えられます。

• 庁内や市民向け文書のたたき案を作成する。作成した文章を校正する
• 外部資料を要約する。内部資料を外国語に翻訳する
• 政策を立案する
• 標語・スローガンなどのアイデアを出す
• 対話を重ねて発想を広げる
• 業務の進め方のアドバイスをもらう
• Microsoft® Excel®の関数やマクロを作成する

現在、自治体では政府方針に基づき行政サービスのデジタル化を進めているところですが、テキスト生成AIの活用によってこれまで時間を要していた検討や文章作成などの業務効率化が図れれば、自治体職員の業務負担が軽減されます。また、効率化された時間を新しい施策検討などに充てることにより、さらなる市民・県民サービス向上にもつなげることが可能になります。

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生成AI活用の代表的なリスク

しかし、その一方で、懸案もあります。生成AIを活用する際には、情報漏えいや著作権侵害、プライバシー侵害などさまざまなリスクがあり、それぞれ対策が必要です。以下の図は生成AIサービスの利用イメージと代表的なリスクを示したものです。

このようなリスクを回避するためのガイドライン「生成AIの利用ガイドライン」が、日本ディープラーニング協会から公表されています。生成AIを使う際の注意点（生成AIの利用にあたっての事前検討、利用目的の明確化、データの適切な取り扱い、モデルの適切な評価、利用者への情報提供など）が解説付きで記され、随時アップデートされていますので、参考にされてみてはいかがでしょうか。

生成AIの利活用を支援する日立の「Generative AIセンター」

では、リスクを回避しながら、積極的に生成AIを活用していくためにはどうしたらよいでしょうか？ 日立では、社内のスペシャリストを集結させ、生成AIのリスクをマネジメントしながら積極的に活用を推進する新組織「Generative AIセンター」を、2023年5月に設立しました。

「Generative AIセンター」は、生成AIの利用を検討されるお客さまに対して、AIの活用に関する知見やセキュリティ、知的財産などの専門知識を組み合わせ、リスクをコントロールしながら、生成AIの先端的なユースケースや価値創出を支援するコンサルティングサービスを提供します。

具体的には以下の支援が可能です。

生成AIの業務活用に向けたご支援

• 業務活用コンサル・トライアル支援
• 生成AI利用ガイドライン策定支援、など

セキュアな環境整備に向けたご支援

• Microsoft Azure OpenAI Serviceと連携した環境構築支援、運用支援、など

生成AIの利用を検討されている自治体職員の方は、ぜひお声がけください。