第145回　デジタルマーケットプレイス（DMP）とは何か？自治体におけるメリットは？

政府は、情報システムを導入する際の第一候補としてクラウドサービスを検討する方針「クラウド・バイ・デフォルト」原則を掲げ、自治体や政府のIT改革を進めているところです。
自治体など行政機関におけるIT調達は総合評価方式となっており、価格競争方式と比較して調達期間が長い、透明性・公平性の担保が難しい、という課題があるとされていました。

これらの課題に対する取り組みとして注目されているのが、「デジタルマーケットプレイス（以下、DMP）」です。
DMPは、行政機関がオンライン上でITサービスやソリューションを迅速かつ高い透明性をもって調達できるよう支援する仕組みです。デジタル庁主導で検討が進められ、2023年11月に「DMP デジタルマーケットプレイス α版」が公開されました。

Q.DMPとは何ですか？

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Q.自治体のメリットは？どう活用すればよいですか？

DMPを通じて調達すると、自治体には以下の効果が見込まれるとされています。

• 自分たちのニーズや目的でカタログを検索することで、今までよりも簡易により良いサービスを発見できる。
• 必要なサービス単位での契約が可能となり、内製開発やアジャイル開発に対応しやすくなる。
• 個別契約を行うだけでよく、調達プロセスが省略化できる。
• 検索結果などをエビデンスとして保存することで調達の透明性や公平性を確保できる。

現在、「DMP デジタルマーケットプレイス α版」は、DMPによる調達方式をより利用しやすい環境にするための利用者体験の実証中です。自治体・事業者双方のニーズや操作性などの確認・調査を行い、その結果をもとにシステムの改修を進め、2024年度秋を目途にDMP正式版Webサイトをリリースする予定です。

α版で確認できる機能（一部ログイン必須）は、企画業務における技術調査、予算要求業務におけるソフトウェアとサービスの要求内容の検討、調達業務におけるソフトウェアとサービスの検索などです（下図赤枠部分）。

出典：DMP（α版）行政向け ご利用ガイド（デジタル庁）

例えば、実現したい行政サービスが政策的な目標達成を前提としている場合には、その政策に適したソフトウェアの検索が容易になるよう、「デジタル田園都市国家構想」や「マイナンバーカード対応」といった政策タグが付与されているため、政策タグを検索条件にして絞り込むことができます。
また、少額随意契約や入札公募の際に、ソフトウェア提供・販売事業者の情報を参考にして問い合わせするといった活用も可能です。行政向けご利用ガイドも公開されていますので、参照しながら操作してみることをお勧めします。

以上、DMPの概要と自治体におけるメリットについてご紹介しました。
DMPは、自治体におけるIT調達の効率化と透明性を高める重要な取り組みです。DMPを利用することで、IT調達にかかる時間や手間を削減でき、本来の業務に集中することができると期待が寄せられています。DMPが自治体のデジタル化と行政改革にどのような変革をもたらすか、今後の展開にも注目していきましょう。

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参考

• デジタルマーケットプレイスについて（デジタル庁）（PDF形式）
• デジタルマーケットプレイス（DMP）テスト版サイト（2023年11月発表）を公開しました（デジタル庁）
• DMP デジタルマーケットプレイス α版（デジタル庁）
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けて（デジタル庁）（PDF形式）
• デジタルマーケットプレイスオープン・タスクフォース提言案（デジタル庁）（PDF形式）
• 行政向け ご利用ガイド（DMP デジタルマーケットプレイス α版）（デジタル庁）

（2024年6月10日　公開）

• * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が生じている可能性があります。