[イメージ]第148回　自治体におけるAXについて教えてください

第148回　自治体におけるAXについて教えてください

教えて！自治体ICT

Q.なぜ今自治体におけるAXが注目されるのでしょうか？

「AX」とは、AIトランスフォーメーション（AI Transformation）の略称です。
あらゆる組織で、AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直すことを指します。
近年、自治体においてもAIの活用を前提とした業務や行政サービスの変革に関する検討が進められています。
背景にあるのは、深刻な人手不足です。
急激な人口減少・少子高齢化とこれにともなう労働力不足は、地域の公共サービスの生産性の低下をもたらし、最低限必要な公共サービスの維持すら困難になることが懸念されています。
こうした課題を受け、政府は2026年7月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」において、社会課題解決に向けた取り組みの柱のひとつとして「自治体のAX/DX基盤の高度化・強靱化」を明確に位置づけました。

また、総務省は2026年に「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」（通称・自治体AX研究会）を設置し、自治体におけるAI活用を前提とした業務や行政サービスのあり方について検討を進めています。

このように、国では自治体におけるAI活用に関する検討が進められています。次に、重点計画で示された主な取り組みの方向性を見ていきましょう。

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Q.重点計画では自治体のAXについてどのような取り組みが示されているのでしょうか？

重点計画では、「自治体のAX/DX基盤の高度化・強靱化」の中で、主に以下の5つの取り組みが掲げられています。

① 自治体基幹業務システムの統一・標準化・ガバメントクラウド移行の推進
② 標準化に係るこれまでの取組の課題検証
③ AIエージェントを利用した「自律型」「提案型」行政サービスの実現
④ 国・地方を通じた全体最適かつ効率的なネットワーク、ゼロトラストアーキテクチャの導入支援
⑤ 連絡協議会を通じた国・地方デジタル共通基盤の整備・推進

これら5つの取り組みは相互に関連していますが、今回は、③AIエージェントを利用した「自律型」「提案型」行政サービスの実現に注目します。
具体的なイメージとして、重点計画では次のように示されています。
「現状、自治体におけるフロントサービスから業務システムへのデータ連携や、業務システム間のデータ連携が自動化・標準化されていないことから、例えば、出生に伴う出生届や児童手当認定請求、子の国民健康保険加入申請、出産育児一時金申請など多数の手続について、住民が個別に対応し、自治体職員の手作業等で各業務システムに入力する必要がある。こうしたデータ連携の自動化・高度化を進めることで、出生届を出すだけで、その他の手続に必要となるシステム連携が自動で完結するような環境を目指す（各種手続のワンストップ化を実現）。」
このように、「自分から申請しなければ受けられなかった」複数の手続が、届け出ひとつで完結するような行政サービスの実現をめざし、検討が進められています。

日立でも、AIやデータを活用し、自治体の業務や政策検討を支援する取り組みを進めています。
2026年10月27日（火曜日）・28日（水曜日）に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2026」の日立ブースにおいて、AIを活用した行政業務支援をはじめとした、自治体の課題解決につながるさまざまなサービスや取り組みをご紹介します。
「自団体ではAIをどのように活用できるのか」といった課題をお持ちの方は、ぜひ日立ブースへお立ち寄りください。