【年間ランキング：2020年】気になる自治体人気NO.1の記事は？

いつも、日立 自治体メールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。
2020年にお届けした記事の中から、自治体の方の人気が高かった記事TOP5をランキング形式で発表します。

それでは、さっそく第5位です。

第5位　自治体窓口のキャッシュレス動向

第5位は「自治体のキャッシュレス」をテーマにした記事でした。
6月末でキャッシュレス・ポイント還元事業が終了するというタイミングもあり、「キャッシュレス」全般の関心が高かったということも影響していたように思われます。

記事では「キャッシュレス決済導入手順書」をご紹介するとともに、経済産業省が、手順書に従って自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進める「モニター自治体」を、選定したことをお伝えしました。
経済産業省のサイトには、29自治体の取り組み概要や決意が掲載されています。活動状況や関連資料の掲載はこれからの予定なので、引き続き注目していきます。

出典：自治体のキャッシュレス化に関する取組み（経済産業省）

コロナ禍においては、支払いを素早く済ませ、人同士の接触時間を短縮できたり、現金に触れることによる感染を減らせたりすることから、キャッシュレス決済のニーズは高まっています。今後自治体においても導入がさらに進むことが考えられます。

• 自治体窓口のキャッシュレス動向（2020年5月11日　公開）

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第4位　2020年6月公布の改正個人情報保護法で新設された「仮名加工情報」について教えてください

第4位は2020年6月公布の改正個人情報保護法で新設された「仮名加工情報」についての解説記事でした。 「仮名加工情報」は個人情報を加工したものですが、前回の改訂で新設された「匿名加工情報」との違いや、自治体における「非識別加工情報」の作成・提供についての動向をお届けしました。

現在、個人情報保護制度については、官民を通じた制度全般に係る検討がなされており、自治体の個人情報保護制度に関する法制化や、改正個人情報保護法の公的部門への反映の考え方などが議論されています。以下のとおり、全国的な共通ルールを法律で設定し、政府がガイドラインを策定した上で、法律の範囲内で、必要最低限の独自の保護措置を許容する方向性となっています。

出典：地方公共団体の個人情報保護制度に関する法制化について（素案）（総務省）

• 2020年6月公布の改正個人情報保護法で新設された「仮名加工情報」について教えてください（2020年8月24日　公開）

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第3位　社会全体のデジタル化をめざした市町村官民データ活用推進計画策定の勧め

第3位は市町村官民データ活用推進計画策定をお勧めした記事でした。
市町村（特別区を含む）において、策定は努力義務となっていますが、政府が示す新たなデジタル政策への対応を計画的に実行しようと考える自治体が増えているように感じました。

政府が少し前に行った調査によると、計画策定に向けた検討は行っていない理由として、人口規模が小さくなるほど、「官民データ利活用の施策として何をすればよいかが分からない」、「庁内に技術的な知見のある人がいない」という人的リソースの問題が課題となっているという結果が出ています。

出典：第5回　地方の官民データ活用推進計画に関する委員会
【資料4】地方自治体の官民データ活用推進計画の策定状況等について（首相官邸）

今後政府は、IT基本法の全面改正案やデジタル庁の設置を通常国会に提出する流れとなりますので、社会全体のデジタル化に向けた動きが加速していくと思われます。政府からの財政・人材育成に対する支援や、都道府県との連携などをうまく活用しながら推進していくこともポイントになりそうです。

• 社会全体のデジタル化をめざした市町村官民データ活用推進計画策定の勧め（2020年10月26日　公開）

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第2位　導入事例：広島県　共同利用を見据えた「税業務支援システム」が稼働開始

第2位は、広島県の「税業務支援システム」導入事例でした。
この事例は、税務システム更改の際に、共同利用を見据えて標準化アプリケーションとして開発したというもので、自治体においては、年々財政状況が厳しくなっているということもあり、システムの共同利用や標準化に関する内容が、皆さまの関心を集めたのではないでしょうか。
事例の中でも「税務システムでは毎年のように、大規模なシステム改修をともなう税制改正があり、コスト的にも作業的にも大きな負担となっている」とコメントされていたように、同じ悩みを持つ自治体は多いだろうということが伺えました。

• 広島県　共同利用を見据えた「税業務支援システム」が稼働開始（2020年9月7日　公開）

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第1位　今、自治体に求められるBCP（業務継続計画）とは

第1位は、BCP（業務継続計画）がテーマの記事でした。
自治体が策定しているBCPの多くは災害を対象としたもので、策定義務のない感染症BCPは、必要と感じながらも策定できていない自治体が多いという調査結果とともに、災害BCPと感染症BCPの違いや、感染症BCPを策定している自治体の取り組みをご紹介しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、改めてBCPを見直す自治体も増えていますので、ある意味2020年を象徴するテーマと言えるかもしれません。
今回のコロナ禍で、各自治体において課題が浮き彫りになったと思われますので、まずは浮き彫りになった課題を修正し、長期戦に備えてみてはいかがでしょうか。

• 今、自治体に求められるBCP（業務継続計画）とは（2020年10月12日　公開）

以上、「【年間ランキング：2020年】気になる自治体人気NO.1の記事は？」をお届けしました。
2020年も残り少なくなってきましたが、お体に気をつけて良い年末年始をお過ごしください。
2021年も皆さまに有益な情報をお届けできるように精一杯努めますので、引き続きよろしくお願いいたします！

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参考

• 自治体のキャッシュレス化に関する取組み（経済産業省）

• 第9回　個人情報保護制度の見直しに関する検討会　議事次第（内閣官房）

• 第5回　地方の官民データ活用推進計画に関する委員会　議事次第（首相官邸）

（2020年12月14日　公開）

• * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が生じている可能性があります。