スマートシティの実現に向けた取り組み

日本は少子高齢化、相次ぐ災害、都市インフラの老朽化などの社会課題に直面しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の生活スタイル・価値観が大きく変化しており、地域のあり方についても改めて考える局面に差し掛かってきています。政府はAIやIoTなどの技術をまちづくりに取り入れて、市民生活の質や都市活動の効率性などの向上を図るスマートシティの実装化を加速させようとしています。
今回は、スマートシティの動向や、先行プロジェクトで得た知見などをご紹介します。

スマートシティの動向

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スマートシティモデルプロジェクトで得られた知見

「スマートシティモデルプロジェクト」は、2019年度より始まっており、これまでの取り組みによって多くの知見が得られました。2022年3月に、実証段階の計画・実証実施時に留意すべき事項や、スマートシティを進める上で重要とされている推進体制、費用負担、市民参画についてとりまとめた知見集が公開されました。

例えば、実証の初期で留意すべき事項として、技術の確立や活用のみを対象とした検証となっていないかに注意し、目的を常に意識し、実証に取り組むことを挙げています。実証テーマの選定についても、地域が必要と感じている身近なテーマを選定し、地域のスマートシティに対する理解を深めたうえで、地域の理解醸成を踏まえて他テーマへの拡大や他地域における横展開などの段階的な実装を計画するとよいとされています。

出典：スマートシティモデルプロジェクトからの知見集ー概要版ー（国土交通省）

また、スマートシティを実装するためには、資金確保やコストの低減が必要です。多様な施策・分野や都市間で連携し効率化を図ることが重要ですが、その具体的手法として以下が示されています。

• 他分野のデータなどを共通のデータプラットフォームを活用するなどして、各分野の開発費の低減を図る
• 近隣の都市と連携し、取り組みを実施することで、1都市あたりの費用負担を減らし、コスト面での効率化を図る

なお、これらの知見は先述した「スマートシティガイドブック」にも反映されます（2023年度に改訂予定）。スマートシティの取り組みを考える際に、ガイドブックと合わせて参考にされてみてはいかがでしょうか。

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スマートシティモデルプロジェクト2022年度の取り組み

2022年度は、スマートシティモデルプロジェクトの知見を各地へ周知するとともに、スマートシティの高度化と全国横展開に向けて以下の取り組みが予定されています。

出典：スマートシティモデル事業等推進有識者委員会　第2回　配付資料　資料3：令和4年度のスマートシティモデルプロジェクトに関する取組み（案）（国土交通省）

今、政府は誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をめざしてさまざまな取り組みを実施しています。2021年に公表されたデジタル田園都市国家構想においても、主な関連施策案の中に「スマートシティの社会実装の加速」が含まれています。デジタル化を進めて地域活性化をめざすスマートシティの実装は、今後さらに進展していくと思われます。

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参考

• スマートシティ官民連携プラットフォーム
• 令和4年度都市局関係予算概算要求概要（国土交通省）（PDF形式）
• スマートシティガイドブック（内閣府）
• スマートシティモデル事業等推進有識者委員会（国土交通省）

（2022年5月9日　公開）

• * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が生じている可能性があります。