[イメージ]第143回　総務省の「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について教えてください

第143回　総務省の「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について教えてください

教えて！自治体ICT

2023年6月、総務省は「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について、情報通信審議会から最終答申を受けました。
最終答申は、総務省が情報通信審議会から受けた、今後の情報通信政策に関する提言です。Society5.0の実現や経済安全保障の確保をめざして、デジタル・トランスフォーメーション（DX）やデジタル・ガバナンスなどについての具体的な施策や方向性が示されています。

Q.「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について、背景と概要を教えてください

この最終答申が発表された背景には、日本を取り巻く社会経済環境の変化と、情報通信技術の進展があります。
最終答申では、2030年頃の日本は、労働人口の減少などがもたらす国内市場の縮小、災害の激甚・頻発化、公共インフラの老朽化対応などのさまざまな課題が山積であるとともに、国際情勢の変化が政府の政策、経済活動や国民生活にも影響を与えると予想されています。
一方で、ChatGPTやメタバースの登場など、情報通信技術の進化と普及により、省力化・自動化・遠隔化、サイバー空間での新たな生活・経済活動が可能となることにより、さまざまな制約から解放され、全国どこにいてもそれぞれのライフスタイルやニーズにあった豊かな生活を実現するなど、Society5.0の実現が期待されるとしています。

このような背景のもと、今後の情報通信分野の市場や技術、利用などの動向を踏まえ、2030年頃の来たる未来の姿を以下の図のように見据えて、Society5.0の実現や経済安全保障の確保に向けた取り組みの方向性や、そのうち早急に取り組むべき事項への対応などが取りまとめられました。

出典：「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申概要（総務省）

2030年頃に向けた情報通信政策の方向性は、“課題”と”なすべきこと”として整理されています。概要は以下のとおりです。
めざす未来に備えて、安全に情報通信インフラを提供できるよう、そして、国民がさまざまなサービスを安心して享受できるよう、事業者視点、利用者視点から日本が何をしていくべきかが提言されています。

出典：「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申概要（総務省）

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Q.自治体職員が押さえておきたいポイントは？

総務省では、この最終答申を踏まえて政策の取り組みを進めていくこととしています。
自治体職員にとって、最終答申の内容は、情報通信政策の将来像や重要課題について理解することや、自らの業務や地域におけるICT活用のあり方を考えることに役立つと思われます。

2030年頃の情報通信政策の方向性から自治体職員が押さえておきたいキーワードを以下にまとめます。

DXの推進
情報セキュリティの確保
デジタル人材の育成
情報共有と連携

これらのキーワードは、デジタル田園都市国家構想が掲げる「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現ともリンクしています。

例えば、今後さまざまな行政手続のデジタル化が進むことにより、住民はデジタルとアナログのどちらかを選択できるようになります。スマートフォンを使い役所に行くことなく好きな時間に手続きを済ませることもできますし、オンラインでの手続きに不安があれば、これまでと同じように市役所に足を運んで手続きもできるのです。しかしながら、デジタルとアナログの手続きが混在する過渡期は両方の手続きへの対応が必要になり、住民サービスの向上を担保しながら業務の効率化が求められることが予想されます。

また、自治体が適切な政策決定をしていくには、必要な人材リソースが十分得られているかが重要となりますので、AIなど先端技術を活用し、人が集まりやすい、働きやすい職場環境になるようにDXを実現する必要があります。加えて、適切な判断やよりよいデジタルの活用を進めていくには、専門性を持った人材を柔軟に登用できる仕組みが必要です。

これらを実現するために政府は、自治体や民間企業・団体などのデジタル実装の優れたユースケース例を広く紹介し、ベストプラクティスの共有と普及を促進していくとしています。

最後に、前述した2030年頃の来たる未来の姿の中でユースケース例として示されている「誰ひとり残されない地域サポートセンター」について、最終答申の参考資料にイメージがありますのでご紹介します。

出典：「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申参考資料4（総務省）