[イメージ]第146回　「地方創生2.0」について教えてください

第146回　「地方創生2.0」について教えてください

教えて！自治体ICT

「地方創生2.0」は、これまでの地方創生施策を進化させ、地方が持つ潜在力を最大限に引き出すための新たな取り組みです。
「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、大規模な地方創生策を検討すべく、2024年10月に新たな会議体が設置されました。
今政権も注力しているこの会議体では現在、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることをめざして、今後10年間集中的に取り組む基本構想の取りまとめに向けて議論が進められているところです。

Q.どのような施策ですか？いままでの地方創生の施策との違いはありますか？

新しい地方経済・生活環境創生本部で決定された「地方創生2.0の「基本的な考え方」」によりますと、「地方創生2.0」は、単なる地方の活性化策ではなく、日本の活力を取り戻すための経済政策であり、多様性の時代における国民の多様な幸せを実現するための社会政策とあります。次の10年を見据えて、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じ、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きな流れをつくり出していくことをめざし推進されています。

これまでの地方創生の取り組みとの違いは、地方の活性化だけでなく、都市とのつながりを重視する点です。「都市」対「地方」の二項対立ではなく、都市に住む人も、地方に住む人も、相互につながり高めあうことで、すべての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現をめざしています。例えば、リモートワークを活用して地域の内外で人材をシェアし、人・モノ・技術の交流や、分野を超えた連携・協働の流れを創ります。

また、地方自らが主体的に取り組むことが重視されている点も大きな特徴です。「地方創生2.0」では、政府は、財政、人材、情報の各支援を充実させ、規制・制度改革を大胆に進めます。地方は、「産官学金労言」から成る地域のステークホルダーが知恵を出し合い、自主的に取り組むことが求められます。

加えて、これまでの施策の課題や反省を踏まえた点もポイントとなります。例えば、「若者・女性からみて「いい仕事」、「魅力的な職場」、「人生を過ごす上での心地よさ、楽しさ」が地方に足りないなど問題の根源に有効にリーチできていなかったのではないか」という反省を踏まえて、「若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」をつくることを主眼とし、賃金の上昇、働き方改革による労働生産性の向上、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の解消など魅力ある働き方・職場づくりを官民連携で進めるといった方針が示されています。

さらに、政府はデジタル行財政改革会議と連携することで、地方創生2.0の取り組みを加速させようとしています。政府が公共サービスのDXや共通基盤の構築など、基盤作りやデジタル活用を加速させる仕組みを整備して、地方はその仕組みを活用しながら、利用者起点で取り組みを考えて実行するイメージです。

出典：デジタル行財政改革の今後の取組方針について（内閣官房）

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Q.2024年12月に発表された「基本的な考え方」の詳細を教えてください

2024年12月に発表された「基本的な考え方」では、地方創生2.0における施策の具体的な方向性が示されています。以下の5本柱に沿った政策体系を検討し、2025年夏に今後10年間で集中的に取り組む基本構想を取りまとめる予定です。

安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
付加価値創出型の新しい地方経済の創生
デジタル・新技術の徹底活用
「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上

出典：地方創生2.0の「基本的な考え方」（概要）（内閣官房）

例えば、「デジタル・新技術の徹底活用」では、ブロックチェーンやDX・GX（グリーントランスフォーメーション）などを活用して地方経済を活性化すると明記しています。また、オンライン診療、オンデマンド交通、ドローン配送などを活用し、「情報格差ゼロ」を実現するためのデジタル基盤とサイバーセキュリティ構築を支援し、生活環境の改善につなげるとしています。具体的な施策としては、デジタル公共財の普及促進やスタートアップ企業などとの連携促進が考えられています。

以上、「地方創生2.0」がこれまでの地方創生の施策とどのように異なるのか、そして2024年12月に公表された基本的な考え方について解説しました。
地域の特性を生かしながら住民が安心して暮らせる環境を整えるためには、地域の特性を理解し、それを最大限に活用する施策を考え、実行することが必要です。日立は、地域それぞれの違い・良さを残したまま、地域のニーズに合った「地域創生」を実現するために、デジタルの技術を活用したさまざまなソリューションを提供していますので、ご関心のある方はぜひお声がけください。