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[イメージ]自治体視点で見たデジタル庁の動き

自治体視点で見たデジタル庁の動き

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執筆:森重 福一(自治体ICTコンサルタント)

2021年9月に新たなデジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁が創設されました。デジタル庁は、縦割り行政を打破し、未来志向のDXを大胆に推進して、官民のインフラを作り上げるための組織です。
今回は、デジタル庁の概要を紹介するとともに、自治体視点でのデジタル庁の動きをまとめてみました。

デジタル庁の概要

デジタル庁の概要をご紹介します。

デジタル庁の組織

デジタル庁の長および主任の大臣は内閣総理大臣が務めます。また、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣と副大臣1人、大臣政務官1人に加え、デジタル監などの特別職を設けています。なお、デジタル監には民間の人材が起用されています。
デジタル庁の発足時の人員は約600名で、官民を問わず適材適所の人材を配置しています。

デジタル庁の業務

デジタル庁は、縦割りの省庁に横串を通す司令塔として、強力な総合調整機能(勧告権など)を有します。基本方針策定などの企画立案、政府などの情報システムの統括・監理をするほか、予算を一括計上して重要なシステムは自ら整備するなど、地方共通のデジタル基盤の企画と総合調整などを行います。

「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を策定・公表

デジタル庁は「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を策定、公表しています。公表されている「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」については、以下のとおりです。

ミッション(デジタル庁は、誰の何のために存在するのか)
「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」
一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。
ビジョン(デジタル庁が目指す、組織としてのあるべき姿とは何か)
  • •「Government as a Service」
    国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。
  • •「Government as a Startup」
    高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導します。
バリュー(職員はどのような価値観を持ち、日々どのように行動すべきか)
  • •「この国に暮らす一人ひとりのために」
    私たちは、この国とともに歩む人々の利益を何よりも優先し、高い倫理観を持ってユーザー中心のサービスを提供します。声なき声にも耳を傾け、一人ひとりに寄り添うことで、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会をつくります。
  • •「常に目的を問い」
    私たちは、前提や慣習を前向きに疑い、世界に誇れる日本を目指し、新しい手法や概念を積極的に取り入れます。常に目的を問いかけ、「やめること」を決める勇気を持ち、生産性高く仕事に取り組みます。
  • •「あらゆる立場を超えて」
    私たちは、多様性を尊重し、相手に共感し、学び合い補い合うことによって、チームとして協力して取り組みます。また、相互の信頼に基づいて情報の透明性が高い、オープンで風通しのよい環境をもとに、自律して行動します。
  • •「成果への挑戦を続けます」
    私たちは、過度な完璧さを求めず、スピーディーに実行し、フィードバックを得ることで組織として成長します。数多くの挑戦と失敗からの学びこそがユーザーへの提供価値を最大化すると信じ、先駆者として学びを社会へと還元しながら、成果への挑戦を続けます。

デジタル庁の業務と自治体に関係する施策

デジタル庁の業務と、2021年末時点で明らかになっている自治体に関係する施策を以下にまとめてみました。

項番 区分 デジタル庁の業務 自治体に関係する施策
1 政府の情報システム 基本的な方針を策定し、予算を一括計上することで、統括・監理。重要なシステムは自ら整備・運用する。
2 地方共通のデジタル基盤 全国規模のクラウド移行に向けた標準化・共通化に関する企画と総合調整をする。 •業務の標準化
•ガバメントクラウドの活用
•行政手続きのオンライン化
•AI・RPAの利用推進
•テレワークの推進
3 マイナンバー マイナンバー制度全般の企画立案を一元化し、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)を政府と総務省が共同管理する。 •マイナンバーカードの普及促進
•マイナポータルの活用
•本人確認(行政手続きのオンライン化)
•情報連携に必要な情報システムの整備
4 民間・準公共部門のデジタル化支援 重点計画で具現化し、準公共の情報システムを統括・監埋する。
5 データ利活用 ID制度などの企画立案をする。ベース・レジストリを整備する。 •EBPM*の推進
•オープンデータの促進
6 サイバーセキュリティの実現 デジタル庁にセキュリティの専門チームを設置し、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心に検証・システム監査を実施する。 •セキュリティポリシーの見直し
7 デジタル人材の育成・確保 •必要なデジタル人材を内部で育成するとともに、外部(民間・地方公務員)からデジタル人材を確保するなど人的体制の整備に取り組む。
•国家公務員総合職試験に「デジタル」区分の創設を検討する。
•デジタル人材の確保・育成
8 重点計画など •デジタル社会の形成に関する重点計画の作成・推進をする。
•官民データ活用推進基本計画の作成・推進をする。
•デジタル社会の実現に向けた重点計画の推進
•官民データ活用推進基本計画(重点計画含む)の推進

* EBPM(Evidence Based Policy Making):証拠に基づく政策立案のこと

デジタル庁が関連する自治体DX施策

デジタル庁が関連する自治体DX施策のうち、2021年下半期に動きのあった事柄をご紹介します。

地方公共団体情報システム標準化の対象範囲拡大

これまで対象として示されていた標準化17業務以外に、戸籍、戸籍の附票および印鑑登録事務が追加され、20業務となりました。また、2021年9月に総務省から「印鑑登録システム標準仕様書【第1.0版】」が公表されました。

ガバメントクラウド先行事業の採択

ガバメントクラウド先行事業の採択団体も発表されました。応募のあった52団体のうち、「市町村の基幹業務システム」については神戸市や倉敷市などの8自治体、「地方自治体のセキュリティシステム」については7県258市町村および2県46市町村の2グループが採択されています。

今後の注目点

自治体DXの推進に携わる皆さまに注目していただきたい、デジタル庁と自治体に関連する事柄を私なりに整理してみました。

デジタル庁とJ-LISの関係

J-LISは、2014年に自治体が主体で業務運営を行う地方共同法人として設立されましたが、2021年9月より政府(デジタル庁と総務省で共管)と自治体が共同で管理する法人となり、政府のガバナンスが抜本的に強化されています。

自治体職員と政府機関職員対話の場、「共創プラットフォーム」がリニューアル

2020年12月から2021年8月まで、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室において地方のデジタル化に関する政府と自治体職員の対話の場として運用されていた「デジタル改革共創プラットフォーム」が、利用者の利便性向上をめざし、2021年11月にリニューアルされました。
自治体職員の皆さまの積極的な活用が期待されています。

自治体職員からのデジタル庁職員(期限付き職員)の公募

デジタル庁は、人材育成・確保の一環として、自治体での勤務経験を有する職員の現場感覚や知見を施策に生かし、デジタル化を進めるため、自治体から職員を公募していました。
2022年4月採用分はすでに募集を終了していますが、また公募が再開された際には、デジタル化の推進に関する知見が得られるよい機会として、ぜひ応募を検討してみてください。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の策定

デジタル社会形成基本法の規定に基づき、2021年12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定されました。重点計画には、「デジタル社会の実現に向けた理念・原則」や「デジタル化の基本戦略」などが盛り込まれています。
自治体においても、この重点計画を受けて、自治体DX関連施策などの見直しが必要となります。

デジタル庁は「デジタル社会推進会議」や「デジタル臨時行政調査会」などのさまざまな会議を開催し、デジタル社会の実現に向けて動き出しています。引き続き、自治体DXを推進する上で、デジタル庁の動きにもぜひ注視してみてください。

執筆者プロフィール

[画像]森重 福一

森重 福一(自治体ICTコンサルタント)
株式会社 日立システムズに入社し、前半は中央官庁のSEとして大規模プロジェクトを経験、後半は自治体のパッケージ開発部門で電子自治体や地域情報プラットフォーム対応に携わる。日立システムズ退社後も、国や自治体関連のコンサルティング業務をメインに活動中。自治体クラウドやマイナンバー対応に携わり、個別案件の提案、講演会、勉強会、ユーザー会などを精力的に取り組み最新情報の共有、発信に努めています。

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