2023年も終わりに近づいてきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
いつも「日立 自治体メールマガジン」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
毎年、この時期は1年間の振り返り企画として、その年にお届けした記事の中から、自治体の方の人気が高かった記事TOP5をランキング形式でご紹介しています！
内容を振り返るだけでなく、記事で取り上げたテーマの最新動向なども追加していますので、ぜひご覧ください。
それでは、第5位からご紹介します。
第5位は、データを活用し先進的な街づくりを実現「柏の葉スマートシティプロジェクト」です。
この記事は、2022年10月に開催された「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」のビジネスセッションの内容がまとめられたものです。三井不動産の山下和則執行役員と東京大学の野城智也教授、日立の光冨眞哉執行役常務が登壇し、街づくりはいかに変化を遂げていき、IoT（モノのインターネット）やDX（デジタルトランスフォーメーション）は、人々の生活における質の向上にどう貢献できるのかについて、「柏の葉スマートシティ」の事例を交えて解説しています。
データを活用した街づくりに関する政府の動向としては、これまでにスマートシティに取り組む自治体や協議会などを支援するためのガイドブック、共通指針、KPI設定指針などが作成・公開されています。
また、2023年6月にスマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、2023年度は32地域、34事業がスマートシティ関連事業として選定されました。今後は関係府省一体となってこれらのプロジェクトを推進し、各地域のスマートシティの実装が強力に進められる予定です。
第4位は「北海道民の生涯を通じた全世代型予防・健康づくりをめざし、人口の約7割を対象とする「健康・医療情報分析プラットフォーム」が本格稼働」です。
この記事は、北海道の「健康・医療情報分析プラットフォーム」のご紹介です。「健康・医療情報分析プラットフォーム」は、北海道の人口の約7割にあたる若年層から高齢者まで約370万人の健康診断結果やレセプトデータといった健康・医療情報を、地域保険・職域保険から横断的に集約した「地域・職域データプラットフォーム」です。
集約したデータは、保健事業推進に役立つ観点で分析し、分析レポートやデータセット （図表データ一式）として市町村職員へ提供。地域特有の健康課題を年代や性別ごとに把握し、効果的かつ効率的に保健事業を推進できるところがポイントとなります。
自治体は、高齢化による医療費の増加を抑制するために、生活習慣病の予防に注力しています。地域において蓄積した医療データやリアルタイムに取得する健康データを、AI技術を用いたリスク予測と組み合わせて活用する取り組みは、生活習慣病の早期発見や要介護リスクの予測、効果的な保健指導の実現につながると考えられます。このような取り組みは、地域の健康寿命延伸に大きく貢献することが期待されます。
第3位は自治体業務における生成AIの活用です。
この記事では、昨今注目されている生成AIについての基礎知識をご紹介し、自治体業務における活用方法やリスクについて解説しました。
日立としても「生成AIの登場は、IT活用の歴史を紀元前と紀元後に分けるくらいの巨大なインパクトを持つブレークスルー」と小島社長が評価し、社内での積極的活用を進めています。記事内でもご紹介したように、2023年5月に生成AIに対して知見を有するデータサイエンティストやAI研究者と、社内IT、セキュリティ、法務、品質保証、知的財産などの業務のスペシャリストを集結させ、リスクマネジメントしながら活用を推進する組織「Generative AIセンター」を創設しました。
自治体業務における生成AIの活用については、要機密情報の取り扱いや、個人情報保護、回答の正確性、セキュリティ面などの課題があります。そのため、利活用のためのルールや安全に使用するためのシステム環境の整備が必要であると考えられます。
日立では、「Generative AIセンター」での知見を生かし、生成AIの業務活用に向けたご支援（業務活用コンサルティング・トライアル支援、生成AI利用ガイドライン策定支援など）や、セキュアな環境整備に向けたご支援（Microsoft Azure OpenAI Serviceと連携した環境構築支援、運用支援など）が可能です。生成AIの活用をご検討の際は、ぜひお声がけください。
第2位は官民連携で防災DXを推進です。
この記事では、防災DXを推進する上での課題や政府動向、官民連携で防災DXを推進するための協議会、防災DXに有用な日立のサービスについてご紹介しました。
記事内でもご紹介したように、防災DXの推進における課題の1つが、自治体ごとに進行中の情報収集・集約システムの整備（システムの標準化）と、政府のシステムとの連携です。政府は、2021年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年6月改定）に基づき、防災分野におけるデータ連携のためのプラットフォームの整備に向けた検討を行っており、2023年4月に「災害対応基本共有情報（EEI*）第1版」が取りまとめられました。
* EEI：Essential Elements of Information
これは、2024年度より運用予定の次期総合防災情報システムで、政府や自治体、指定公共機関などの災害対応機関が共有すべき特に重要な災害情報を、全米情報共有化協会のEEIを参考にして検討したものです。第1版として整理した情報項目は、データ構造などを調整できたものから順次、システム連携でのデータ取得を図るとのことです。
第1位は高齢者などを対象に、リモートでの手書き書類による申請を可能にするサービスを開始 兵庫県養父市（汎用デジタル窓口、データ連携基盤導入事例）です。
この記事は、養父市の汎用デジタル窓口と、データ連携基盤導入事例のご紹介です。
2023年5月、養父市において、市役所から離れた場所で窓口サービスを提供する「遠隔行政窓口」が開始されました。このサービスは、高齢者などが市役所や地域局に行かずに、リモートで市役所職員と相談しながら、マイナンバーカードを用いた本人確認と手書き書面のスキャンにより遠隔申請ができるというもので、このサービスの開発に日立が貢献しました。
また、養父市において、将来的にさまざまなサービスとのデータ連携を実現する「データ連携基盤」の構築も日立が担当しており、2023年11月には、マイナンバーカードを用いた市民サービス創出への取り組みの開始が発表されました。この取り組みは、養父市が市民に紐づくデータを安全に管理しながらサービス間で連携が可能な「パーソナルデータ連携基盤」を日立と構築し、マイナンバーカードなどを活用した「オンライン選挙」や「避難所管理システム」の実現をめざすというものです。
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以上、自治体の方の人気が高かった記事TOP5をご紹介しました。
TOP5の記事で扱ったテーマは、「スマートシティ」、「健康・医療に関するビッグデータの利活用や分析」、「生成AI」、「防災DX」、「遠隔行政窓口」といったものでした。
2023年にご紹介した記事が自治体の皆さまにとって有益な情報源となり、業務にお役立てていただけているようでしたら幸いです。
2024年も皆さまのお役に立てるような情報をお届けできるよう努めてまいりますので、来年も引き続きよろしくお願いします。
（2023年12月11日 公開）
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