2024年も終わりに近づいてきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
いつも「日立 自治体メールマガジン」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
今年も1年間を振り返る企画として、メールマガジンのクリック数やWebサイトのアクセス数などを基に、自治体の方々にご好評いただいた記事をランキング形式でご紹介します！
それでは、第5位からご紹介します。
第5位は、「話題の『生成AI』について日立のGenerative AIセンター長に聞きました」です。
この記事では、生成AI（Generative AI）について、どのような技術なのか、特徴や活用例を踏まえて解説しています。また、生成AIを活用する際には、著作権やプライバシーの問題、倫理的な配慮が必要です。2023年に設立した「Generative AIセンター」の、センター長を務める吉田順氏のインタビューを通じて、日立での生成AIの安全な利用推進の取り組みをご紹介しました。
日立グループは、いま一丸となって生成AIの徹底活用を推進しています。すでに日立には生成AIが仕事のパートナーになっている社員が数多くいますが、日立製作所 執行役常務 馬島知恵もそのひとりです。ニュースの確認やメールの返信、提案資料の作成など、日常業務に生成AIを活用し、生産性と品質の向上を実現しています。具体的な活用方法とその効果について詳しく解説した記事を前編・後編に分けて公開しましたので、ぜひご覧ください。
一方で、生成AI導入のハードルとして、AI生成物の正確性への懸念や、取り組むための人材不足といった課題があります。
日立はこのような課題を解決するために、専門的な業務に適したLLM（Large Language Models 大規模言語モデル）の構築や継続的な改善を支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と実行環境の構築・運用を担う「生成AI業務適用サービス」を2024年10月より販売開始しました。これらのサービスは、業務レベルの回答精度を得る上で課題となる生成AI技術者の確保や大規模な学習環境への投資、実行環境の整備・運用といったお客さまの負荷を低減します。
第4位は「デジタル社会の実現に向けた取り組みにおいて今後自治体に求められる考え方とは？」です。
この記事では、2024年6月に閣議決定された「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」が自治体にどのような考え方を求めるものであるかを解説しました。
特に「デジタル基盤」に注目して、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」で示された国と自治体が共有すべき問題意識や、方針をもとに自治体職員に求められる考え方を整理してご紹介しました。
現在は、さらに国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討が進められており、2024年度共通化の対象候補案である以下12システムについて2024年10月29日付で各制度所管府省庁に対して作業依頼が出されました。今後所管府省庁において、2025年3月までに共通化推進方針案が作成される予定です。
第3位は「【動画公開】『汎用デジタル窓口』デモンストレーションと福岡市インタビュー」です。
この記事では、オンラインで自治体や民間企業などのさまざまな窓口サービスを利用できる日立の「汎用デジタル窓口」サービスについてご紹介しました。本サービスでは、リモート接続することで、まるで対面しているかのように各種手続きを行うことができます。
記事では具体的に「汎用デジタル窓口」ではどのようなサービスを受けられるのかといったデモンストレーションのほか、導入に至った背景や、利用者、職員の方からの反応などを福岡市さまに語っていただいたインタビューを動画にして掲載しました。ほかにも兵庫県養父市さま、茨城県笠間市さまの活用事例や民間企業での利用事例を写真付きで紹介しました。
自治体における窓口業務改革は、住民に「行かせない」「迷わせない」「待たせない」「書かせない」ことを目的に、各自治体が下図のとおり創意工夫をして実現しています。日立の「汎用デジタル窓口」は、「行かせない」「迷わせない」「書かせない」を実現するサービスです。本サービスを通じて、誰一人取り残されないデジタル社会をめざし、今後もさまざまな問題解決にアプローチしていきますので、さらなる展開にもぜひご注目ください。
第2位は「デジタルマーケットプレイス（DMP）とは何か？自治体におけるメリットは？」です。
この記事では、デジタルマーケットプレイス（DMP）について解説しました。DMPは、自治体がオンラインでITサービスやソリューションを迅速かつ透明性高く調達できる仕組みです。これにより、調達期間の短縮やコスト削減が期待されています。
2023年11月に「DMP デジタルマーケットプレイス α版」が公開され、自治体はカタログサイト上に登録されたサービスの中から、調達仕様に対して最も適切なものを検索・比較・選択し、個別契約を行って調達できるようになりました。
さらに、2024年10月には「デジタルマーケットプレイス（DMP）正規版カタログサイト」が公開されました。自治体は、DMPを利用して調達したいソフトウェアを検索し、検索結果を調達時の証跡として出力することができるようになりますが、2024年11月時点では登録行政機関等利用者向けのユーザー登録が制限されています。なお、これに対しデジタル庁は、別途行政機関向けのDMPの活用に関する説明会を実施する予定としており、概要および開催日時は、決定次第改めて案内するとしています。
この記事では、行政サービスのデジタル化により効率と利便性を向上する取り組みである”自治体DX”を支援する日立の「デジタルワークフロープラットフォーム」について、具体的な機能や活用イメージなどをご紹介しました。本プラットフォームにはどのような特長があり、どのようなシーンで活用できるのかを分かりやすく動画にしたり、活用イメージを図解したりしていますので、ご関心をお持ちいただければ幸いです。
自治体DXの取り組みの推進状況は、総務省が自治体を対象に実施した調査結果が2023年4月1日現在の状況として取りまとめられています。
日立グループでは、自治体のDXを強力に推進するため、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に対するソリューションを体系化しています。「自治体DX推進計画」の着実な実行を支援するほか、住民の利便性を向上する行政サービスの提供に向け、パートナー各社とも連携しながら自治体の抱えるさまざまな課題解決に貢献していきますので、自治体DXに関する取り組みをご検討の際は、ぜひお声がけください。
以上、自治体の方々にご好評いただいた記事をご紹介しました。
2024年は、生成AIが私たちの日常生活により身近になったことを実感した年でした。今後もその傾向がより強くなると考えられるため、生成AIの活用方法やサービス事例などの情報をお届けできるよう努めてまいります。
また、生成AIに限らず、ご紹介した記事が自治体の皆さまにとって有益な情報源となり、業務にお役立てていただけましたら幸いです。
2025年も引き続きよろしくお願いします。
（2024年12月9日 公開）
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