いつも「日立 自治体メールマガジン」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
2025年も残すところあと少しですね。今年も1年間の振り返り企画として、メールマガジンのクリック数を基に、自治体の方々にご好評いただいた記事をランキング形式でご紹介します！
「こんな話題があったな」と思い出しながら、お気軽にご覧いただければ幸いです。
それでは、第5位からご紹介します。
第5位は、「福岡県と県内市町村の共同利用を前提とする官民データ連携基盤が稼働開始」です。
記事では2025年4月1日から、福岡県と県内市町村が共同で使える「官民データ連携基盤」がスタートしたことをご紹介しました。本基盤を活用した具体的なサービスとして、まずは、住民が避難所・保育所・公共施設などの複数分野にわたる施設情報を同一の地図形式で確認できる「福岡県ダッシュボードサービス」と、自治体の職員がふるさと納税関連の情報を可視化しAIを活用してデータを分析できる「ふるさと納税可視化・分析サービス」を実装しました。
官民データ連携基盤の構築に関する政府の施策は、主にデジタル庁を中心に推進されています。
非パーソナルデータ（公共データなど）とパーソナルデータについては、それぞれ異なる取り組みが進められ、データ連携は、データの種類や分野ごとに進められています。今後は、デジタル庁が主導するデータ戦略に基づき、各分野での具体的な連携事例を積み重ねながら、官民の垣根を越えたデータ利活用を拡大していく方針とのことです。
記事では、人口減少社会における持続可能な地域づくりをめざす新たな政策概念「地方創生2.0」を紹介しました。さらに、施策の概要に加えて「地方創生1.0」との違いや、2024年12月に発表された「基本的な考え方」の詳細についても解説しました。
2025年6月13日には「地方創生2.0基本構想（以下、基本構想）」が閣議決定しました。基本構想は、人口減少を前提に、若者や女性に選ばれる地方をめざす10年計画です。以下5つの主要な政策を柱として、令和の日本列島改造を力強く推進するための具体的な施策と目標が示されました。
また、基本構想では、政府、自治体、地域の多様なステークホルダーなどの各主体の役割や今後の進め方についても明記されています。今後、地方には、「地方創生2.0」を推進する取り組みに早期に着手するとともに、地方版総合戦略の見直しに取り組むことが求められています。
![[イメージ]出典：「地方創生2.0基本構想」（概要）（内閣官房）4.各自治体が果たす役割](/contents/images/583_01.png)
この記事では、高齢社会の課題に取り組む日立のプロジェクト「社会参加のすゝめ」を紹介しています。開発された無料のスマートフォンアプリは、「シニアの社会参加が活発であるほど、要介護認定の割合が低い」という知見に基づき、GPS機能を用いて、どの場所で時間を過ごしていたか、という滞在行動を計測することで、疑似的に社会参加状態を測定して“社会参加の活発度”を可視化します。これにより社会参加を促進し、要介護リスクの低減につなげる仕組みです。企業との連携による介護離職問題の解決をめざした取り組みや、UR都市機構との実証実験など、実際の活用事例も紹介しています。
政府の方針においても、高齢者の社会参加の促進とデータ活用は、介護予防における重要施策として位置づけられています。具体的には、「令和7年版高齢社会白書」で「社会参加活動の促進」が介護予防の独立した施策項目として記載されているほか、「経済財政運営と改革の基本方針2025」では、高齢者の社会参加促進や要介護認定率の低下に向け、 データを活用したエビデンスに基づく取組が取り上げられており、令和8年度診療報酬改定の基本方針となっています。
大阪市は、紙やメールでの手作業が当たり前だった予算編成業務を根本からデジタル化するため、全庁が関与する規模のシステムとしては異例の14か月という極めて短い期間で新システムを構築し、2024年7月にリリースしました。記事では、大阪市デジタル統括室と財政局の関係者へのインタビューを通じて、従来のシステム開発では実現不可能だったスピード感の秘密、導入後の改善プロセスをお届けしました。
自治体においては、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」をもとにDXを推進していることと思います。この推進計画は、2025年3月に【第4.0版】が策定され、その主な改訂内容は、「システム整備の考え方」を新章として追加するなど、自治体DXの実装段階への移行と具体化を図ったものとなっています。
また、自治体DXを推進する上では、総務省の「地域DXポータルサイト」に掲載されている他自治体の事例も参考にしてはいかがでしょうか。このWebサイトでは、「ローコード・ノーコード」や「生成AI」などのキーワードや地域別などさまざまな条件で検索できます。
記事では、政府が描く「観光DX」の概要を紹介し、注目される生成AIの効果的な活用方法と日立の観光DX事例を取り上げました。
政府の経済財政運営の基本方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2025」でも、「観光DX」の推進や生成AIの活用が明記されており、観光地における生成AIや予約・決済データの活用はさまざまな地域で進められています。例えば、記事内でご紹介した「ならいこ」は、奈良県での周遊・滞在型観光を促進するため、旅程を生成AIで作成するWebサービスですし、「JTBと日立の共創による観光DX実証事業」は、香川・小豆島を舞台にしたデジタルチケッティングシステムの有効性や運用性などを検証する試みです。
地域全体で稼ぐための観光デジタル化モデルを創出・実装する国庫支援事業も推進中です。2025年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」では、「地域活性化の好循環モデル」、「生成AI活用モデル」、「オープンデータ推進モデル」の3つの実証が、稼げる地域・稼げる産業の実現に向けてスタートしました。
![[イメージ]出典：観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（観光庁）](/contents/images/583_02.png)
以上、2025年に自治体の方々にご好評いただいた記事をランキング形式でご紹介しました。
2026年も引き続き、政府の動向や最新技術の情報をはじめ、自治体の先進的な事例や地域が抱える社会課題解決への取り組みなどをご紹介します。デジタル技術を活用したまちづくりの推進の一助になりましたら幸いです。
（2025年12月8日 公開）
配信を希望される方へ
自治体ICTに関する事務局おすすめの記事をメールマガジンでお届けします。登録は無料です。
![[イメージ]【年間ランキング：2025年】自治体の方々にご好評いただいた記事は？](/img/top/583_1.jpg)
