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執筆:森重 福一(自治体ICTコンサルタント)

2021年12月24日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画(以下、新重点計画)」が閣議決定されました。新重点計画は、「デジタル社会形成基本法」に基づいて、政府がめざすデジタル社会やその実現に向けた基本的な施策をまとめたものです。
今回は、新重点計画の概要をまとめた上で、自治体のDX推進計画などの見直しの必要性を考えていきます。

新重点計画について

新重点計画は、次の目的で策定されました。

  • デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策などを定める。
  • めざすべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤とする。
  • デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁だけでなく、各省庁の取り組みも含め、工程表などのスケジュールと合わせて明らかにする。

人に優しいデジタル社会の実現をめざして

政府は、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」にて、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現をめざすと明記しています。また、実現に向けては、新重点計画の中で以下のとおり言及しています。

デジタル社会実現のための6つの方針

多様な幸せが実現できる社会の実現は、デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることにつながります。デジタル庁は、次の6つの基本方針ごとに課題認識とめざす姿、そしてそれを実現するための取り組みを示しています。

[イメージ]デジタルにより目指す社会の姿
出典:デジタル社会の実現に向けた重点計画(概要)(デジタル庁)

デジタル社会の実現に向けての理念・原則

「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、個々人の多種多様な環境やニーズなどを踏まえて、利用者目線できめ細かく対応していくことにより、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるようにすることを理念として掲げています。また、オンライン化が自己目的とならないように、本来の行政サービスなどの利用者の利便性向上および行政運営の効率化に立ち返って、業務改革(BPR)に取り組むとともに、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも合わせて行うとしています。
原則としては、デジタル社会形成のための基本原則、およびクラウド・バイ・デフォルト原則を掲げています。

デジタル社会の実現に向けた施策

デジタル社会の実現に向けた主な施策から、自治体に関連するものをピックアップしました。

  1. マイナンバー制度の利活用の推進
    マイナンバーの利活用の推進に向け、マイナンバー制度における情報連携を拡大するために制度面の見直しを実施するとしています。2023年の通常国会にて必要な法律案を提出するとのことです。また、各種免許、国家資格の取得情報などのデジタル化も推進し、2024年度にはデジタル化を開始する予定です。
  2. マイナンバーカードの普及および利用の促進
    デジタル庁は、2022年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行きわたることをめざしています。マイナンバーカードの健康保険証としての利用については、2022年度末までにおおむねすべての医療機関などで利用できるようにすることをめざして環境整備を推進しています。また、2024年度末には運転免許証との一体化も開始するとのことです。
  3. 公共フロントサービスの提供
    2024年度中に、預貯金口座へのマイナンバーの付番を円滑に進めるための仕組みの運用開始をめざしています。また、子育て・介護、引っ越し、死亡・相続、社会保険・税手続き、法人設立手続きのワンストップサービスを推進するほか、旅券申請、在留関係手続き、入国手続きなどのデジタル化も推進するとしています。
  4. 暮らしのデジタル化
    以下のとおり、準公共分野のデジタル化も推進するとしています。

[イメージ]暮らしのデジタル化
出典:デジタル社会の実現に向けた重点計画(概要)(デジタル庁)

自治体の取り組みへの新重点計画の反映

新重点計画は継続的にバージョンアップが予定されており、次期重点計画は2022年中頃の策定をめざしています。
それにともない、各自治体では、次期重点計画の流れを注視し、自治体の取り組みへ反映を行うことが必要となります。

[イメージ]今後のデジタル改革の進め方について(デジタル庁)
参考:今後のデジタル改革の進め方について(デジタル庁)

自治体におけるDX推進担当部門の設置

総務省が策定した「自治体DX全体手順書」においては、自治体でのDX推進担当部門の設置を推奨しており、DX推進担当部門を司令塔として、全庁的・横断的な推進体制の構築を進めるとともに、各部門の役割に見合ったデジタル人材が配置されるように人材を育成、および外部人材の活用を図ることが記載されています。

引き続き自治体DX推進にあたり、自治体の皆さまが注目すべき情報をご提供していきます。

執筆者プロフィール

[画像]森重 福一

森重 福一(自治体ICTコンサルタント)
株式会社 日立システムズに入社し、前半は中央官庁のSEとして大規模プロジェクトを経験、後半は自治体のパッケージ開発部門で電子自治体や地域情報プラットフォーム対応に携わる。日立システムズ退社後も、国や自治体関連のコンサルティング業務をメインに活動中。自治体クラウドやマイナンバー対応に携わり、個別案件の提案、講演会、勉強会、ユーザー会などを精力的に取り組み最新情報の共有、発信に努めています。

参考

(2022年2月22日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が生じている可能性があります。

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