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2021年も残りわずかとなりました。毎年この時期には、メールマガジンでお届けした記事の年間ランキングを集計しています。今回は、自治体の方に人気があった記事TOP5について、内容を振り返りつつ最新動向などを追加しながらカウントダウン形式でご紹介します。まずは、第5位です。

第5位 自治体におけるパーソナルデータ利活用の取り組みについて教えてください

第5位は、「自治体におけるパーソナルデータ利活用の取り組みについて教えてください」です。
安心性や透明性を確保しながらパーソナルデータを利活用する仕組みとして「情報銀行」の検討が進んでいることや、クラウドでの個人情報管理の注意点をご紹介しました。

ご紹介した「情報銀行」については、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」において、2018年6月に、民間団体などによる情報銀行の任意の認定の仕組みに関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(以下、「指針」)が取りまとめられ、2019年10月には指針ver2.0が公表されました。その後、情報銀行の認定が進み、認定・運用の過程において顕在化した課題に対して追加の議論が必要とされたことを踏まえ、2021年8月に、健康・医療分野の情報の扱いや提供先第三者の選定などについて指針の見直しを含めた検討がなされた指針ver2.1が公表されています。
2021年度以降は、情報銀行を活用したデータポータビリティの実現や情報銀行の国際展開に寄与する実証事業などが実施される予定です。

第4位 スマート自治体の実現に向けたRPA活用の方向性

第4位は「スマート自治体の実現に向けたRPA活用の方向性」です。
自治体におけるRPAの活用状況、RPA推進のためのガイドラインや政府の支援策をご紹介しました。

ご紹介したガイドラインの中にも記載されていますが、RPA成功の秘訣は対象業務の選定です。
作成したシナリオがうまく動作しなかったり、自動化できてもほとんど効率化の効果が出なかったりということがないよう、選定にあたっての判断基準を参考にされるとよいと思います。

[イメージ]表3-2 対象組織・業務の判断基準
出典:「自治体におけるRPA導入ガイドブック」(総務省)

また、記事内でもお伝えしたように、自治体のAI・RPAの利用推進は、総務省「自治体DX推進計画」でも、重点取り組み事項として示されており、「自治体行政スマートプロジェクト」において実証が行われているところです。「令和2年度自治体行政スマートプロジェクト(第三次補正予算関係)」では、市区町村モデルに採択された福島県と長野県で行う実証にてRPAの共同利用の検証などが行われます。

第3位 自治体と郵便局のさらなる連携拡大の勧め

第3位は「自治体と郵便局のさらなる連携拡大の勧め」です。

総務省では、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者の利便性向上を推進していくために以下について連携できないか調査し、課題の整理などを通じてモデルケースを創出しています。また、その成果を全国の自治体などへ普及、展開することを目的として2019年度から実証実験をしています。

  • ICTを活用した郵便局と自治体の連携が有効な分野および住民サービスなどの調査
  • 関係者間のコスト負担や役割分担
  • 外部人材の効果的な活用方法

2021年度は、熊本県八代市と沖縄県石垣市で実施したデジタル技術を活用した行政手続サポートの取り組みと、広島県三次市で実施した地域の見守りと防災対策の推進の取り組みについて、それぞれ調査研究が実施されます。

第2位 自治体DX推進手順書について教えてください

第2位は「自治体DX推進手順書について教えてください」です。
自治体が「自治体DX推進計画」を踏まえて、着実にDXに取り組むための手順書について解説しました。

2021年5月に「デジタル改革関連法」が成立し、9月にはデジタル庁が創設されるなど、デジタル社会の実現に向けた動きが加速しています。自治体においても、行政運営の効率化や住民の利便性向上をより加速させていくことが期待されています。手順書で示されている工程表では2025年度までに大まかな取り組み内容を策定するイメージとなっています。

[イメージ]【参考】工程表のイメージ
出典:「自治体DX全体手順書【第1.0版】 概要」(総務省)

第1位 自治体の業務標準化とGov-Cloudの推進に向けた早期作業着手の勧め

そして、第1位は「自治体の業務標準化とGov-Cloudの推進に向けた早期作業着手の勧め」です。
記事では、これまでの経緯や課題も含め、早期に着手したほうがよい作業項目や留意事項について改めて整理しました。

2021年9月にデジタル庁が発足し、ガバメントクラウドの運用に向けた取り組みが進んでいます。10月には活用するクラウドサービスと先行事業(市町村の基幹業務システム)の採択団体が公表されました。

[イメージ]採択団体一覧
出典:「ガバメントクラウド先行事業の採択結果について(市町村の基幹業務システム)」(デジタル庁)

今後、採択された8団体で、標準化対象とされている17業務のシステムをガバメントクラウドに移行し、クラウドや回線が安心して利用できることの検証、移行方法についての検証、投資対効果の検証が行われます。

政府は、2025年度末を目標に、すべての自治体の業務システムを統一・標準化して、最終的に以下を実現しようとしています。

  1. 主要な手続きをオンライン・ワンスオンリーのサービスで住民に提供できるように
  2. 制度の見直し時や緊急時に合理的なコストで俊敏な対応が可能に
  3. アプリケーションを乗り換える際のデータ移行が容易に

記事でもお伝えしたように、ガバメントクラウドは情報のキャッチアップが重要になってきますので、引き続き先行事業の状況や最新情報をお届けしたいと考えています。

いかがでしたでしょうか。「【年間ランキング:2021年】自治体の注目記事は?」をお届けしました。
2022年も政府の動向に注目しながら、自治体ICTに関する情報をお届けします。皆さまの業務の一助になれば幸いです。引き続きよろしくお願いいたします。

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