2022年もあと少し。皆さま、いかがお過ごしでしょうか？
毎年この時期は、1年間の振り返り企画として、自治体の方に人気があった記事TOP5をご紹介しています。
カウントダウン形式で記事の概要とその後の動向などを解説しますので、ぜひご覧ください。それでは、第5位から発表します。
第5位は、「『市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン』について教えてください」です。
「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会」で検討されていたガイドラインについて、どのような背景があったのか、検討事項やコンセプトを解説しました。
その後、検討会での結論をもとに2022年5月にガイドラインが公表されました。
ガイドラインでは、メルマガでご紹介した時に公表されていた案から以下が変更されています。
また、前書きに、「平時から、大規模災害時における自組織の強み、弱みを把握し、職員相互で共有するとともに、必要となる支援をピックアップしておくこと」という文言が、案から追加になっています。よく言われることではありますが、平時からの備えが災害復旧を円滑に進める上で非常に重要であることを改めて認識させられますね。
第4位は「今注目のメタバース、自治体での活用は？」です。
コロナ禍でオンライン上のコミュニケーションが増加していることを背景に再注目されているメタバースについて、あらためてどんなものであるか解説し、公共分野やまちづくりのDXにおける活用についてご紹介しました。
昨今では自治体での活用も増えており、メルマガでご紹介した総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」では、2023年1月の中間とりまとめに向けて、ユーザーにとってよりわかりやすく、利用しやすいサービス実現のための課題が整理されているところです。
また、メルマガでも簡単にご紹介した「Project PLATEAU（*）」は、2022年11月にWebサイトがリニューアルされ、新たにタグ検索機能が実装されました。これによりUse CaseやJournalなどの読み物系コンテンツの記事が探しやすくなっています。さらに、自治体職員向けには新たなコンテンツ「Use Case Guide」も追加されています。「Use Case Guide」コンテンツでは、「PLATEAU 1st Step：ユースケース開発ガイド｜自治体編」が公開中なので、PLATEAUへの参画に興味のある方はぜひご覧ください。
* フィジカル空間（現実世界）の都市をサイバー空間（仮想世界）に再現する3D都市モデルを整備し、これを活用した都市計画・まちづくり、防災、都市サービス創出などの実現をめざす「まちづくりのDX」の取り組みの一環であり、日立も参画。
第3位は、「地方自治情報化推進フェア2022 まもなく開幕！ご来場をお待ちしています！」です。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が主催する展示会、「地方自治情報化推進フェア2022（2022年11月1日〜11月2日開催）での、日立グループの出展製品について紹介しました。
約3年ぶりのリアル開催ということで、日立ブースにも連日多くのお客さまにご来場いただきました。ご来場いただきました皆さま、誠にありがとうございました。
出展製品の中で特に反響が大きかったのは、2022年10月17日に販売を開始した「汎用デジタル窓口」です。
「汎用デジタル窓口」につきましては、今後の配信でも取り上げる予定です。お楽しみに！
第2位は「『デジタル田園都市国家構想におけるWell-Being指標』について教えてください」です。
「デジタル田園都市国家構想基本方針」の中心的な概念である「Well-Being指標」について、まちづくりにこの指標を活用するねらいやデジタル田園都市国家構想での活用を解説しました。
Well-Being指標は、事業ごとに設定されているKPIを、まちづくりの共通KPIとして評価するための基準です。計測ツール（アンケートやデータ取得Webサイトなど）を活用してKPI評価を行います。
記事の中で「デジタル田園都市国家構想推進交付金（Type2/3）の採択自治体を中心に、任意で指標の活用が進められる予定です」とお伝えしましたが、2022年10月に採択事例が公表されました。
今後は、Well-Being指標の計測が明記されている事例の分析作業や計測結果を踏まえ、翌年度に向けてさらに計測ツールが改善される予定です。
そして、第1位は「自治体DX推進のための外部人材活用と人材育成」です。
記事では、「デジタル人材の育成・確保」についての現状と事例をご紹介しました。
「デジタル人材の育成・確保」は、「デジタル田園都市国家構想」においても、重要施策の1つとして位置づけられています。政府は、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決をけん引する人材を「デジタル推進人材」として、2026年度末までに230万人育成することをめざしています。
そして、KPI達成のため、以下の取り組みを軸として、さまざまな施策を実施しています。
このうち、「デジタル人材の地域への還流促進」は、地方への人材還流を促進する取り組みです。デジタル人材が都市部に偏在することがないように、「デジタル人材地域環流戦略パッケージ」として、デジタル分野などの人材マッチングの支援や、自治体によるUIJターン者への就業・起業の支援といった施策が実施されます。
![[イメージ]デジタル人材地域還流戦略パッケージ](/contents/images/540_01.png)
出典：「デジタル田園都市国家構想基本方針について」（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）
いかがでしたでしょうか。「【年間ランキング：2022年】自治体の方に人気のあった記事TOP5」をお届けしました。
この場をお借りして、1年間のご愛顧に改めて感謝いたします。誠にありがとうございました。
2023年も皆さまのお役に立てるような内容をお届けできれば幸いです。引き続きよろしくお願いします。
（2022年12月19日 公開）
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